滋賀県水環境技術等開発支援補助金

県内の中小企業者等が水環境技術等の開発を行うために
要する経費を予算の範囲内で補助することにより、
県内の中小企業者等が実施する水環境技術等の実用化を支援し、
もって国内外の水環境課題の解決に貢献するとともに
本県経済の活性化を図ることを目的に、
「滋賀県水環境技術等開発支援補助金」を設けるとともに、
令和4年度の募集を行いますのでお知らせします。

基本情報

実施機関 滋賀県
上限金額 500万円
公募期間 2022年4月22日(金)〜5月23日(月)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 滋賀県
対象地域 滋賀県
補足

募集期間
令和4年4月22日(金曜日)から同年5月23日(月曜日)まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
この補助金の補助対象者は、中小企業等経営強化法
(平成11年法律第18号)第2条第2項に規定する中小企業者等であって、
以下の要件を全て満たすものとします。
詳細は、交付要綱第4条をご確認ください。
1.滋賀県内に事務所または事業所を有すること
2.交付申請時までに「しが水環境ビジネス推進フォーラム」に
 入会していること
3.県税を滞納するなど法令に抵触し助成することが
 適当でないと認められる者でないこと
4.発行済株式の総数または出資金額の総額の
 2分の1以上を同一の大企業が所有するなど、
 いわゆる「みなし大企業」に該当しないこと
5.事業実施主体が事業共同体である場合は、
 補助対象者が当該事業共同体の代表者として企画運営等を行うなど、
 当該事業共同体の代表者と認められる者であること
補助対象事業
水環境技術等の実用化に向けて、
その開発をしようとするものであって、
次のいずれかに該当するものとします。
ただし、産業廃棄物の発生抑制や資源化、
または沈水植物等の水草(侵略的外来水生植物を含む。)に係る
既存技術の改良や有効利用技術の開発等を主目的とするものは除きます。
1.持続可能な水環境の維持または利用のための
 水質改善その他の水環境に関する技術を利用した製品等の開発
2.水環境および水環境に係る生態系サービスならびに
 地域資源の保全または活用に関する技術および手法の開発

対象費用

補助率・補助額
補助率および補助額
補助率: 補助対象経費の2分の1以内
補助額: 一の補助対象者当たり50万円以上500万円以下

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