全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業

　新型コロナウイルス感染症がスポーツイベントに対して与える影響は長期化しており、スポーツイベントの主催者は、withコロナ、ポストコロナにおけるスポーツイベント開催のあり方を模索し、コロナ禍においてもこれまでと同等、もしくはそれ以上に収益を生み出す構造への転換を強く迫られています。また、多数の人が集まる全国規模のスポーツリーグ又は大会（以下「全国規模のスポーツイベント等※」という。）の多くが、政府の要請等を踏まえて、中止、延期、無観客開催（以下「中止等」という。）を余儀なくされており、これらに対する支援が求められています。
　このような中で、全国規模のスポーツイベント等の主催者が行う事業を支援することで、多くの人々を引き付ける魅力的なコンテンツであるスポーツの価値を最大限活用した新たな取組、その実施に必要となる感染症対策など、withコロナ、ポストコロナにおける全国規模のスポーツイベント等の開催を促進し、我が国のスポーツの振興に寄与することを目的としています。

※全国規模のスポーツリーグ又は大会の定義
一般社団法人日本トップリーグ連携機構の加盟団体が主催するリーグ、中央競技団体又は全国的な統括団体が主催（招致主催を含む。）する全国選手権大会・日本代表戦など、全国各地から選手又は観客が集まる、国内におけるスポーツの最高レベルのリーグ又は大会とします。ただし、以下に該当するものを除きます。
・地方予選等、一部の都道府県や地域ブロック内にて行われるもの
・市民マラソン等、専ら参加型のスポーツイベントとしてのみ行われるもの

締切 2022.06.03 (金)

申請難易度 ★★★★☆

全国

#補助金

上限金額・
助成額

2,000 万円

基本情報

実施機関	スポーツ庁
上限金額	2000万円
公募期間	2022年4月28日(木)〜6月3日(金)
対象者	団体, 企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 事業の対象　
本事業は、以下を対象とします。
（1）試合開催時における感染症対策の徹底事業
　消毒液や検温に必要な機器等の購入や人員の確保、観客等への感染防止対策の周知・協力依頼を目的とした動画・ポスター・チラシの作成等、試合開催時における感染症対策の徹底についての取組。

（2）試合運営の改善による感染症対策強化事業
　様々な技術を活用して、コンコースやトイレでの人や空気の滞留把握、入退場時の人流解析等を行い、得られた知見や必要な機器等を今後の感染症対策に活かす取組。

（3）コロナ禍におけるスポーツ観戦機会の提供拡大事業
　リモート観戦時等における臨場感のある放送・配信用コンテンツの提供（観客と選手の交流や応援機能の付与）、スポーツ体験機会の提供など、コロナ禍においても従来と同等以上にスポーツを楽しむためのデジタル技術等を用いた取組。

（4）政府の要請等を受けた試合の中止等に伴い発生したキャンセル費用等支援事業
　政府からのイベント開催制限や水際措置の強化を受けて当該イベント等を中止等した場合に生じる、イベント等の主催者が負担するキャンセル費用等を支援する取組。

補助対象事業者
　【（1）～（3）の事業について】　
（ア）法人格を有すること（財団、社団、株式会社、NPO等）。
（イ）過去に全国規模のスポーツリーグ又は大会を開催した経験を有していること。

　【（4）の事業について】
（ア）法人格を有すること（財団、社団、株式会社、NPO等）。
（イ）以下A又はBを受けて中止等を決定した全国規模のスポーツイベント等の主催者であること。

　A「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和2年3月28日（令和3年1月7日変更））又は令和3年1月7日以降に発出された同方針において、次の地域・期間に指定されたことを受けて、中止等を決定したもの。
　　※対象地域、対象期間はWEBサイト別添3をご参照ください。

　（a）緊急事態宣言措置区域・期間
　（b）緊急事態措置区域から除外された都道府県（経過措置）・経過措置期間
　（c）まん延防止等重点措置区域とされた都道府県・まん延防止等重点措置期間

　B「オミクロン株に対する水際措置の強化について」（令和3年11月29日、内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省）を受けて、令和3年11月30日以降に中止等を決定したもの。
　※リーグ形式で実施するスポーツイベント等を申請する場合、リーグ主催者を補助対象者として、各クラブの実施分も含めて一括し、リーグの主催団体名義で書類を提出すること。
　※ツアー形式で実施するスポーツイベント等を申請する場合、各ツアー大会の統括団体が一括し、統括団体名義で書類を提出すること。
　※複数競技種目を開催するスポーツイベント等を申請する場合、大会主催者が一括し、主催団体名義で書類を提出すること。（原則として、リーグ所属クラブ、大会中の個別競技の担当団体からの申請は認めない。）

対象費用

補助率・補助額: （1）補助率
　　　ア.「（1）～（3）」：補助対象経費の1／2以内
　　　イ.「（4）」：定額

（2）補助金の申請上限額
　　　ア.「（1）、（2）、（3）」
　　　　　1,000万円（補助対象経費2,000万円）×「“出場チーム数”と“試合会場数”のいずれか少ない方」
　　　　　※ただし個人競技の場合、“出場チーム数”を“出場者数”と読み替えます。

　　　イ.「（4）」
　　　　　A【政府又は自治体からの要請・措置により中止等を行ったもの】
　　　　　　2,500万円×「中止等を行った試合数」
　　　　　B【上記「A」以外で、緊急事態宣言等の対象地域内、期間内に開催予定であって中止等を行ったもの】
　　　　　　1,000万円×「中止等を行った試合数」
　　　　　　※補助金の額は申請件数や審査結果に伴い予算の範囲内で決定します。

（3）補助金の申請下限額
　　　100万円
　　　※「（1）～（4）」を複数申請する場合、その合計額に対して、下限額（100万円）を適用します。