魚沼市広告宣伝等支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響による長引く景気低迷に加え、新たな社会経済構造への対応が求められる市内事業者が行う、売上回復や販路拡大、新たな業種又は業態への転換周知などを目的とした広告及び宣伝等の活動に対し、補助金を交付することで市内事業者の景況回復に向けた後押しをすることを目的に補助金を交付します。

基本情報

実施機関 新潟県魚沼市
上限金額 20万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県魚沼市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象事業者
次に掲げる要件を全て満たしている者
(1) 申請時点において、市内に住所又は主たる事業所を有する者のうち、令和3年3月31日までに事業を開始し継続して事業を営む者で、補助金交付後も事業を継続する意思がある者
(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者
【参考】FAQ「中小企業の定義について」
(3) 補助対象経費について、売上回復、販路拡大又は新たな業種若しくは業態への転換周知などを目的とした広告及び宣伝等の活動を行う者
(4) 暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でない者又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない者
(5) 市税を滞納していない者

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
(1) 新聞、雑誌、地域情報誌等への掲載又は折込みに要する費用
(2) ダイレクトメール、カタログ、パンフレット、チラシ等の印刷及び発送に要する費用
(3) ウェブサイトの作成又は改修に要する費用
(4) テレビ、ラジオ、インターネット等でのコマーシャル制作及び放送又は配信に要する費用
(5) 看板、のぼり等の作成及び設置に要する費用
(6) 前各号に掲げるもののほか、広告及び宣伝等の活動として市長が認める費用
【注意】消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含みません。
    また、他の補助事業の対象となっている場合は、補助対象外とします。
【補助対象外となる例】 ※詳しくはお問い合わせください。
・交付決定前に契約や支払いを行った場合
・自社(事業者)又は関連会社・グループ内取引等で対応した場合
・国、県、市等において、補助対象経費となっている内容
・パソコンやその周辺機器、カメラ、印刷機器など備品購入やリース等費用
・インターネット回線使用料、プロバイダ料、サーバーレンタル費等維持管理的な費用
・名刺や年賀状、あいさつ状に関するもの
・切手やハガキ、レターパック代(DMやカタログ等発送に直接要した経費は対象)
・求人、採用活動に関するもの
補助金額
補助対象経費の10分の9以内(上限20万円・1,000円未満の端数切捨て)
【補足】消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含みません。
    1事業者1回限りとなります。
    複数事業者での共同申請も可能とし、その場合の上限額は「20万円×事業者数」となります。 

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