柏崎市企業振興条例に基づく固定資産税の不均一課税・課税免除

柏崎市企業振興条例に基づく固定資産税の不均一課税・課税免除

基本情報

実施機関 新潟県柏崎市
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, 卸売・小売業, 漁業, 情報通信業, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県柏崎市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
〇固定資産税の不均一課税
 土地、建物、機械・装置の固定資産税を3年間軽減します。(1年目100パーセント軽減、2・3年目75パーセント軽減)
【地域】 
 柏崎地域(高柳・西山地域を除く。)
【業種】 
 ・製造業
 ・道路貨物運送業
 ・こん包業
 ・卸売業
(注意)道路貨物運送業、こん包業、卸売業は、設備の取得に伴い増加する常用雇用者数が15人を超える場合に限ります。
【取得価額】
 ・事業の用に供する設備の取得価額の合計額:2,700万円超
 ・取得価額の対象範囲
  ・建物とその附属設備(製造業の場合:工場用の建物とその附属設備、道路貨物運送業の場合:車庫用、作業場用、倉庫用の建物とその附属設備、こん包業、卸売業の場合:作業場用、倉庫用の建物とその附属設備)
  ・償却資産(構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具、器具・備品)
【対象設備】
 ・土地(取得日の翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限る。)
 ・建物
 ・償却資産のうち機械・装置
〇固定資産税の課税免除
 土地、建物、機械・装置の固定資産税を3年間免除します。
【地域】 
 高柳・西山地域
【業種】 
 ・製造業
 ・旅館業(下宿営業を除く。)
 ・農林水産物等販売業
 ・情報サービス業等
【取得価額】
 業種及び資本金の額で要件が異なります。
 以下の要件をご確認ください。
 ・製造業・旅館業(下宿営業を除く。)の場合:
  ・資本金5,000万円以下=500万円以上の取得価額
  ・資本金5,000万円超1億円以下=1,000万円以上の取得価額
  ・資本金1億円超=2,000万円以上の取得価額
 ・農林水産物販売業・情報サービス業等の場合:取得価額500万円以上
  取得価額の対象範囲:
  ・建物とその附属設備(製造業の場合:工場用の建物とその附属設備)
  ・償却資産(構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具、器具・備品)
【対象設備】
 ・土地(取得日の翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限る。)
 ・建物
 ・償却資産のうち機械・装置

対象費用

補助率・補助額
〇固定資産税の不均一課税・課税免除
 不均一課税:1年目⇒100%軽減、2・3年目⇒75%軽減
〇固定資産税の課税免除
 課税免除:3年間

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