緊急輸送道路沿道建築物、沿道耐震化道路沿いの建築物の耐震改修工事

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な非難を困難とする恐れがある建築物をいいます。対象となる建築物、線路を限定しています。

基本情報

実施機関 東京都大田区
上限金額 2000万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都大田区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象者
 助成対象建築物を所有する個人又は法人
 区分所有建築物については、区分所有者の集会の議決で決定された代表者。
 共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者。
 ただし、次のいずれかに該当する方は、助成を受けることができません。
 (1) 住民税を滞納している方
 (2) 法人住民税を滞納している法人
 (3) 会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人
   (会社に該当しない法人はそれに準ずる)
 (4) 売買を目的に所有する不動産業者
 (5) 上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方
助成対象建築物
 次のいずれにも該当する建築物が助成対象建築物です。
 (1)大田区内に建てられている非木造の建築物
  (鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造)
 (2)昭和 56 年5月 31 日以前に新築の工事着手をした建築物
ただし、次のいずれかに該当するものは、助成を受けることができません。
(1) 軽量鉄骨造、補強コンクリートブロック造など、耐震診断方法のない構造の建築物
(2) これまでに助成を受けた建築物
(3) 不動産業者が売買を目的に所有する建築物

対象費用

補助率・補助額
ステップ1 耐震コンサルタント派遣(費用は無料)
 区長が認定・登録した「大田区耐震コンサルタント」を無料で現地に派遣し、建築物の耐震化についての相談をお受けします。同時に助成申請を予定する建物が助成条件に適合しているかどうかを確認します。
ステップ2 耐震診断(費用の一部を助成)
 建物が地震に対してどの程度耐える力を持っているのかを、国土交通省が定める基準を用いた方法により調べます。
〇沿道耐震化道路沿いの建築物
 木造   助成限度額 10万円  助成割合 要する費用(注釈1)の3分の2
 木造以外 助成限度額 100万円 助成割合 要する費用(注釈1)の3分の2
〇緊急輸送道路沿道建築物
  助成限度額 200万円 助成割合 要する費用(注釈2)の5分の4
(注釈1)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震診断費用と下記に掲げる単価×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。
 ・ア 面積1,000平方メートル以下の部分 3,670円/平方メートル
 ・イ 面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分 1,570円/平方メートル
 ・ウ 面積2,000平方メートル超の部分 1,050円/平方メートル
(注釈2)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震診断費用と下記に掲げる単価×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。
 ・ア 面積1,000平方メートル以下の部分 3,670円/平方メートル
 ・イ 面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分 1,570円/平方メートル
 ・ウ 面積2,000平方メートル超の部分 1,050円/平方メートル
  ただし、評定を取得する場合は、これに要する費用を1,570,000円を限度として加算することができる。
ステップ3 耐震改修設計(費用の一部を助成)
 耐震診断の結果、木造にあっては構造耐震指標(Iw値)が1.0未満、木造以外にあっては構造耐震指標(Is値)が0.6未満であるとされた建物について、耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上を図る改修方法を計画し、耐震改修工事の設計を行います。
〇沿道耐震化道路沿いの建築物
 木造   助成限度額 15万円  助成割合 要する費用(注釈3)の3分の2
 木造以外 助成限度額 100万円 助成割合 要する費用(注釈3)の3分の2
〇緊急輸送道路沿道建築物
      助成限度額 200万円 助成割合 要する費用(注釈4)の3分の2
(注釈3)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震改修設計費用と下記に掲げる単価×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。
 ・ア 面積1,000平方メートル以下の部分 3,670円/平方メートル
 ・イ 面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分 1,570円/平方メートル
 ・ウ 面積2,000平方メートル超の部分 1,050円/平方メートル
(注釈4)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震改修設計費用と下記に掲げる単価×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。
 ・ア 面積1,000平方メートル以下の部分 5,000円/平方メートル
 ・イ 面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分 3,500円/平方メートル
 ・ウ 面積2,000平方メートル超の部分 2,000円/平方メートル
ステップ4 耐震改修工事(費用の一部を助成)
 耐震改修設計に基づいて、木造にあっては構造耐震指標(Iw値)が1.0以上となる工事を、非木造にあっては構造耐震指標(Is値)が0.6以上となる工事を行います。
〇沿道耐震化道路沿いの建築物
 木造   助成限度額 100万円 助成割合 要する費用(注釈5)の2分の1
 木造以外 助成限度額 150万円 助成割合 要する費用(注釈5)の2分の1
〇緊急輸送道路沿道建築物
      助成限度額 2000万円 助成割合 要する費用(注釈6)の3分の2
(注釈5)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震改修工事費用と単価(51,200円/平方メートル)×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。
(注釈6)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震改修工事費用と単価(住宅の場合:34,100円/平方メートル、マンションの場合:50,200円/平方メートル、建築物の場合:51,200円/平方メートル)×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

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