敦賀市ふるさと納税返礼品拡充等支援事業

参加資格
本公募に参加する事業者（コンソーシアムで提案する場合は、その代表構成事業者をいう。）
（以下「公募参加者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
① 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定を受けた者を除く。
② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定を受けた者を除く。
③ 集団的及び常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者でないこと。
④ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分を受けている、又は過去に受けたことがある団体等でないこと。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、若しくはそれらの利益となる活動を行う者又は同法第２条第６号に規定するものが役員就任や経営関与等を行っている法人等でないこと。
⑥ ④又は⑤に掲げる者から委託を受けた者でないこと。

補助対象事業等
事業者が行う、ふるさと納税の拡充・安定化に資する施設・設備整備、新商品開発及び販路拡大等に関する取組のうち寄附目標額が１２，５００千円以上（交付額ベースで５，０００千円以上）のものを補助対象事業とし、別紙に掲げる経費を補助対象経費とします。
なお、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費に含まれません。

公募参加者の要件
公募参加者は「参加資格」に加え、次に掲げる要件を全て満たす者とします。
① 敦賀市ふるさと納税返礼品協力事業者（以下、「協力事業者」という。）又は協力事業者となる見込のある者
② 市内に事務所等を設置し、継続した事業活動を行うことができる者又は見込のある者
③ 採択事業により開発・拡充した地場産品等を市のふるさと納税返礼品として登録することを確約できる者

補助額
　提案事業に関する寄附額の10分の4又は40,000千円のいずれか低い額を上限とします。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。