新型コロナウイルス感染症対策中小企業者支援事業

●飲食店第三者認証取得促進給付金
北海道飲食店感染防止対策認証(第三者認証)の取得を促進するため、
認証を受けた(申請済み)店舗に給付金を支給。

●中小企業広告宣伝支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業者が販売促進、
顧客増加など、売り上げ向上をめざすための広告宣伝事業に対する支援。

●中小企業デジタル化推進補助金
中小企業者が生産性向上や業務の効率化、顧客サービスの向上のため、
新たに商品・サービス、業務プロセス、組織運営等にITツール等を導入し、
デジタル化の環境を整備するための補助。

●中小企業店舗等衛生対策支援補助金
中小企業者が店舗の感染予防・衛生対策を徹底することで、
来訪者や来客に対し、安心・安全な環境を整備するための支援。

●中小企業観光客受入環境整備費補助金
観光客の受け入れ環境整備のため、新たにWiFi設備を導入するための補助。

基本情報

実施機関 北海道砂川市
上限金額 30万円
公募期間 2022年5月12日(木)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
業種 製造業, 卸売・小売業, 飲食業, サービス業
都道府県 北海道
対象地域 北海道砂川市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
●飲食店第三者認証取得促進給付金
対象
第三者認証を受けた飲食店を経営する事業者
●中小企業広告宣伝支援事業補助金
対象、対象業種
◇砂川市内に事務所または店舗を有している中小企業者
◇全業種
●中小企業デジタル化推進補助金
対象業種
◇全業種
●中小企業店舗等衛生対策支援補助金
対象業種
◇全業種 ※個人事業主が自宅を事務所としている場合を除く
●中小企業観光客受入環境整備費補助金
対象業種
◇菓子・パン小売業、書籍・雑誌小売業、飲食店
 (管理及び補助的経済活動のみを行う事業所並びに酒場・
 ビアホール及びバー・キャバレー・ナイトクラブ・スナックを除く)、
 旅館・ホテル(風俗営業等を営む事業者を除く)

対象費用

補助率・補助額
●飲食店第三者認証取得促進給付金
給付額
 1店舗当たり10万円
 (複数の店舗を経営する場合は、認証を受けた市内対象店舗数に応じて支給)
●中小企業広告宣伝支援事業補助金
補助額
 補助率1/2以内 限度額30万円
 ※対象経費は税抜価格です
対象経費(令和4年4月1日以降に実施したもの)
 ◇看板作成、パンフレット・ポスター作成、広告・雑誌掲載、
  チラシ作成・折込、包装パッケージ・ロゴマーク製作など
●中小企業デジタル化推進補助金
補助額
 補助率4/5以内 限度額30万円
 ※対象経費は税抜価格です
対象経費(令和4年4月1日以降に実施したもの)
 ◇デジタル化推進:業務向上するためのシステム・ソフトウェアの導入、
  テレワークやオンライン会議のためのシステム・ソフトウェアの導入、
  ホームページ開設、インターネット通信のインフラ整備、
  情報セキュリティの強化、AI・RPAの導入、セルフレジの導入など
 ◇ECサイト活用補助:新たに独自のECサイト構築費用、
  モール型ECサイト初期登録費用および利用料、販売手数料など
  ※販売手数料は3か月分まで
 ◇キャッシュレス決済等導入費用補助:キャッシュレス決済端末および付属品の購入・
                  設置費用・インターネット回線の開設費用・
                  決済手数料(入金手数料および振込手数料は除く)など 
                  ※決済手数料は3か月分まで
●中小企業店舗等衛生対策支援補助金
対象経費・補助額(令和4年4月1日以降に実施したもの)
・店舗における衛生管理向上に対する取組(消耗品、備品購入)
 空気清浄機(ウイルスの抑制等の効果があるもの)、体温検知カメラ、
 非接触型体温計、自動手指消毒器、消毒液、ウェットティッシュ(消毒用)、
 アクリル板、ビニールカーテン、パーテーション、カーペット・座布団の交換、
 フェイスガード、テイクアウト用資材など
 ➡補助率4/5以内 限度額5万円(1申請につき対象経費12,500円以上(合算可)とする)
  ※ 対象経費は税抜価格です
・店舗や事務所における感染対策工事等に対する取組(専門業者による店内の清掃も含む)
 換気扇・自動ドアの新設、客席間の壁の新設、窓の増設・拡大、網戸の設置・張替、
 手洗い場の新設・増設、非接触型水栓への改修、非接触型トイレへの改修、
 壁紙・床材の改修(抗菌・抗ウイルス加工のもの)、畳の張替え、
 専門業者による店内の清掃(エアコン・換気扇等を含む)など
 ➡補助率4/5以内 限度額30万円
  ※ 対象経費は税抜価格です
●中小企業観光客受入環境整備費補助金
補助額
 補助率2/3以内 限度額30万円
 ※対象経費は税抜価格です
対象経費(令和4年4月1日以降に実施したもの)
 ◇WiFi設備の購入費及び設置費

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