深川市人材育成事業

●地域づくり調査研修・交流事業助成金
１．助成対象事業
　ア．地域づくりに資すると認められる
　　　国内の他地域での調査研修で、
　　　地域社会への波及効果が期待できるもの
　　　（以下「調査研修事業」と称する）。
　イ．調査研修事業は、教育、文化、農業、
　　　商工業などあらゆる分野を対象とするが、
　　　他所管で実施する調査研修事業は対象外とする。
　　　（中小企業大学校研修事業は対象外）
　ウ．国内の他地域で行う他地域のグループまたは
　　　団体等との交流で、事業終了後も交流を
　　　継続していく計画があるもの
　　　（以下「交流事業」と称する）。
　　　ただし、事業の結果、双方の意思が一致しない
　　　場合はこの限りではない。
　エ．交流事業の分野は、人的交流、文化的交流、
　　　経済的交流、スポーツ交流などあらゆる分野を
　　　対象とするが、交流によって、
　　　参加者の視野の拡大や知識、
　　　技術等の向上など人材の育成や地域の活性化に
　　　波及効果が期待できると認められるもの。
　オ．申請者がこれまで実施してきた活動又は
　　　今後の活動計画に位置づけられる事業として
　　　行うものは対象とするが、
　　　事業自体のみを目的とする単発事業は
　　　対象外とする。
　カ．事業の内容が音楽や演劇などの鑑賞、
　　　観劇を主とするもので、調査研修及び
　　　地域間交流と認めがたいものは対象外とする。
　キ．調査研修事業の内容が、主として物品購入や
　　　使用料、賃借料、食糧費などに類する
　　　消費的経費である場合は対象外とする。
　ク．事業の効果が、最終的に個人または
　　　団体内部に帰属し、外部に波及効果がなく
　　　公益性を欠くものは対象外とする。
　ケ．申請者の負担がないもの及び助成意義が
　　　薄いと認められるものは対象外とする。

２.助成対象者
　ア．対象者は、本市に住所を有しているか、
　　　本市内の事業所等に勤務している
　　　個人及びそれらの者で構成する団体等とする。
　　　但し、同一用務で同一期間に実施する事業に
　　　２名以上で参加する場合は、
　　　個人資格で参加しても団体とみなす。
　イ．団体等については、国・道・市などから
　　　活動運営費等の補助を受けていない者とする。
　　　また、市民等の地域づくりに対する
　　　自主的な活動意欲を促進及び支援する
　　　趣旨から公共的団体や法人（NPO 法人を除く）、
　　　その他の特定目的による既存団体等は対象外とする。
　　　（企業、農協、商工会議所、市の委嘱団体、学校、
　　　　ＰＴＡ、政治団体、宗教団体などは対象外）
　ウ．事業実施のために組織された実行委員会が
　　　申請者の場合は、主たる構成団体が
　　　上記の条件を満たしていること。
　エ、本事業で過去（２年度以内）に
　　　助成金の交付を受けた個人及び団体として
　　　参加した個人は対象外とする。
　オ．同一年度内に深川市人材育成事業実施要綱
　　　第２条第１項第１号もしくは第２号の事業の
　　　助成を受けていないこと。
　カ．対象者の選考にあたっては、地域づくり活動歴、
　　　リーダー性、地域間交流活動歴、事業終了後の活動計画、
　　　地域社会への波及効果などを重視して判定する。

●地域づくり担い手育成事業補助金
１．助成対象事業
　ア．地域づくりの担い手育成に資すると認められ、
　　　地域社会への波及効果が期待できるもの
　　　（以下「担い手育成事業」と称する）で、
　　　下記の条件のうち、イ又はウを含む
　　　いずれかの条件を満たすものとする。
　イ．地域づくりにつながる人材育成に関するものとする。
　ウ．新たなまちづくりにつながり、
　　　新たなまちづくりグループの誕生につながるものとする。
　エ．担い手育成事業は、教育、文化、農業、商工業など
　　　あらゆる分野を対象とするが、
　　　事業の目的が他地域への視察研修を主とするものは
　　　対象外とする。
　オ．申請者がこれまで実施してきた活動又は
　　　今後の活動計画に位置づけられる事業として
　　　行うものは対象とするが、
　　　単発事業の実施を目的とするものは対象外とする。
　カ．事業の内容が音楽や演劇などの鑑賞、
　　　観劇を主とするものや講演会の開催など、
　　　担い手育成事業と認めがたいものは対象外とする。
　キ．事業の効果が、最終的に個人または団体内部に帰属し、
　　　外部に波及効果がなく公益性を欠くものは対象外とする。

２．助成対象
　ア．対象は、本市に住所を有しているか、
　　　本市内の事業所等に勤務している者を含み、
　　　５名以上の者で構成する団体とする。
　イ．対象団体については、国・道・市などから
　　　活動運営費等の補助を受けていない団体とする。
　　　また、市民等の地域づくりに対する
　　　自主的な活動意欲を促進及び支援する趣旨から
　　　公共的団体や法人（NPO 法人を除く）、
　　　その他の特定目的による既存団体等は対象外とする。
　　（企業、農協、商工会議所、市の委嘱団体、
　　　学校、ＰＴＡ、政治団体、宗教団体などは対象外）
　ウ．事業実施のために組織された実行委員会が
　　　申請者の場合は、主たる構成団体が
　　　上記の条件を満たしていること。
　エ．対象団体の選考にあたっては、
　　　地域づくり活動歴、リーダー性、事業終了後の活動計画、
　　　地域社会への波及効果などを重視して判定する。
　オ．原則として単年度で終了するものとするが、
　　　特に必要と認められる事業を実施する場合
　　　２ヵ年以内の継続を認め、
　　　年度ごとに申請を行い判定する。

●中小企業大学校研修事業助成金
１．派遣対象事業
　ア．中小企業大学校の研修事業とする。
２．派遣対象者
　ア．商工業に携わる者。
　イ．過去に本事業で助成金の交付を受けている者は
　　　対象外とする。

●就農支援促進事業補助金
　補助金の交付対象者は、市内農家の子弟で、
　学卒後又は U ターンして親等が経営する農場等において
　農業に従事している者（すでに従事している者を含む。）
　であって、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
　（１） 補助金の交付申請時において、
　　　　年齢が 45 歳以下の農業従事者であること
　（２） 将来親等の経営基盤を継承し農業経営を行うか、
　　　　又は親等が出資している農地保有適格法人の構成員と
　　　　なることが確実と認められること。

●地域づくり海外研修派遣・交流事業助成金
●交換留学生制度事業助成金
●青少年海外派遣事業助成金
●農業後継者海外実習研修派遣事業助成金
　令和4年度については、新型コロナウイルス感染症の
　感染拡大が懸念されることから募集を中止します。

●地域づくり調査研修・交流事業助成金
助成額：対象経費の3分の2以内
限度額：個人10万円、団体20万円

●地域づくり担い手育成事業補助金
助成額：対象経費の3分の2以内
限度額：20万円

●中小企業大学校研修事業助成金
助成額：対象経費の3分の2 以内
限度額：2万5千円
募集数：5人

●就農支援促進事業補助金
助成額：対象経費の2分の1 以内
限度額：15万円
募集数：5人