下関市建築物耐震化促進事業補助金

一定規模以上の多数利用建築物
またはマンションの耐震診断を
行う方を対象に、
その費用の一部を補助します。

基本情報

実施機関 山口県下関市
上限金額 100万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜9月30日(金)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 山口県
対象地域 山口県下関市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
・対象建築物
 昭和56年5月31日以前に着工された
 次に掲げる建築物
 (※建築物の耐震改修の促進に関する
 法律附則第3条第1項第1号及び第2号に規定する
 「要緊急安全確認大規模建築物」を除く。)
幼稚園、幼保連携型認定こども園または保育所で、
階数が2以上かつ床面積の合計が
500平方メートル以上のもの
小学校、中学校または中等教育学校
(前期課程修業のもの)で、
階数が2以上かつ床面積の合計が
1,000平方メートル以上のもの
高等学校または中等教育学校(後期課程修業のもの)で、
階数が3以上かつ床面積の合計が
1,000平方メートル以上のもの
老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、
児童厚生施設、身体障害者福祉センター
またはその他これらに類するもので、
階数が2以上かつ床面積の合計が
1,000平方メートル以上のもの
病院または診療所で、
階数が3以上かつ床面積の合計が
1,000平方メートル以上のもの
マンション(2以上の区分所有者が存するもの)で、
耐火建築物または準耐火建築物で、
居住の用に供する部分の床面積の合計が、
延べ面積の3分の2以上であり、
かつ階数が3以上かつ床面積1,000平方メートル以上のもの
※緊急輸送道路沿道建築物は現在申請を
 受け付けていません。
・申し込み対象者
 対象建築物の所有者で市税を滞納していない方
・対象事業
 建築士事務所に所属する建築士により
 実施される耐震診断
 (建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を
  図るための基本的な方針に基づくもの。)

対象費用

補助率・補助額
補助額
 耐震診断費用(平方メートル当たりの限度あり)
の3分の2かつ100万円以内

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