滋賀県起業支援金

補助対象事業
補助対象事業は、
次のすべての要件に該当する
ものとします。
（１）滋賀県が地域再生計画において
　　　定める分野(注1)において、
　　　地域の課題の解決に資する
　　　社会的事業であり、
　　　次の要件をすべて満たすものであること。
　　ア 本県の地域社会が抱える課題の
　　　解決に資すること（社会性）。
　　イ 提供するサービスの対価として得られる
　　　収益によって自律的な事業の継続が
　　　可能であること（事業性）。
　　ウ 地域の課題に対し、当該地域における
　　　課題解決に資するサービスの供給が
　　　十分でないこと（必要性）。
（２）滋賀県内で実施する事業であること。
（３）令和４年４月１日から補助事業の
　　　完了日までに新たに起業および
　　　事業承継または第二創業をする
　　　事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金を使途として社会通念上、
　　　不適切であると判断される事業
　　　（風俗営業等の規制及び業務の
　　　適正化等に関する法律
　　　（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において
　　　規定する風俗営業等）でないこと。
（６）本補助事業期間内に、
　　　同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）
　　　から補助金、助成金の交付を受けて
　　　行う事業でないこと。

補助対象者
補助対象者は、
次のすべての要件に該当する方が
対象となります。
・新たに起業する方
（１）滋賀県内に居住していること、
　　　または、補助事業の完了日までに
　　　滋賀県内への居住を予定していること。
（２）法令遵守上の問題を抱えている
　　　者でないこと。
（３）滋賀県税を滞納していないこと。
（４）事業実施にあたり、
　　　県内支援機関による伴走支援を希望すること。
（５）令和4年4月1日から補助事業完了日までに
　　　個人事業の開業届若しくは株式会社、
　　　合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、
　　　協業組合、特定非営利活動法人等の設立を
　　　滋賀県内で行い、その代表者となること。
・事業承継または第二創業をする方
（１）滋賀県内に居住していること、
　　　または、補助事業の完了日までに
　　　滋賀県内への居住を予定していること。
（２）法令遵守上の問題を抱えている
　　　者でないこと。
（３）滋賀県税を滞納していないこと。
（４）事業実施にあたり、
　　　県内支援機関による伴走支援を希望すること。
（５）令和4年4月1日から補助事業完了日まで
　　　にSociety5.0関連業種等の付加価値の高い
　　　産業分野での事業を事業承継または
　　　第二創業で実施する個人事業主もしくは
　　　株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
　　　企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の
　　　代表者となること。

補助金額
補助額：上限 200万円
補助率：2分の1 以内

補助対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、
原材料費、知的財産権等関連経費、
謝金、旅費、マーケティング費、
広報費、外注費、委託費、

その他必要と認める費用