ひろさき事業復活支援金

市は、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴い、
経済的に大きな影響を受けている
市内中小事業者等の
事業継続を支援するため、
支援金を交付します。
なお、国の事業復活支援金の
給付決定を受けている場合、
手続きが簡略化されます。

基本情報

実施機関 青森県弘前市
上限金額 40万円
公募期間 2022年3月2日(水)〜6月30日(木)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 青森県
対象地域 青森県弘前市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
市内に本店または主たる
事務所のある中小法人等(※)
または個人事業者等であって、
事業継続に取り組む者。
(「令和3年度弘前市飲食店等
営業時間短縮要請協力金」
の交付を受けた者または
受けようとする者は交付対象外。)
(※)資本金・出資金10億円未満または
常時雇用する従業員数2,000人以下
交付要件
減収要件
   令和3年11月から令和4年3月の間の
   いずれかの月の事業収入が、
   平成30年11月から令和3年3月までの
   任意の同じ月の事業収入と比較して
   30%以上減少した月があること。
   ただし、次の場合は対象となりません。
   ・副業(本業よりも収入が低いもの)に
    係る減収の場合
   ・例年11月から3月までの間に通常事業収入が
    ない場合
   ・繁忙期や農産物の出荷時期がずれたこと
    による減収の場合
   ・その他新型コロナウイルス感染症の影響
    による減収と認められない場合
事業継続意思要件
 令和3年10月31日以前から事業を継続して営んでおり、
 申請時点以降も1年以上継続して営む意思があること。
基準年の事業収入要件
 基準年(令和3年11月から令和4年3月の
 任意の月との比較対象となった事業年度または年)
 における年間事業収入が、
 法人40万円以上、個人20万円以上の事業者であること。

対象費用

補助率・補助額
支援金の額
中小法人等 40万円
個人事業者等 20万円
※市内に複数の事業所がある場合でも、
1事業者上記交付額(定額)となります。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。