里山オフィス立地補助金

新型コロナウイルス感染症に伴う地方回帰の流れの中、首都圏のオフィスワーカーの移住や都心からオフィス移転を検討している企業を支援するため、市は市原DMO（市原市観光協会）との公民連携により「里山ワーク推進事業」を行っています。
この度、新たに市南部地域（南総・加茂地区）にオフィスを設置する法人等に対し、施設整備費・機械設置費・備品費の一部を補助する補助金を創設し、オフィスの移転を検討している企業を支援します。

締切 -

申請難易度 ★★★☆☆

千葉県

#補助金

上限金額・
助成額

150 万円

基本情報

実施機関	千葉県市原市
上限金額	150万円
公募期間	2022年2月15日(火)〜
対象者	その他, 企業, 団体
業種	その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 宿泊･旅館業, 農業･林業
都道府県	千葉県
対象地域	千葉県市原市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象者
次に掲げる1から4に該当する法人等とします。
1.法人等の事業内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条の適用を受けないものであること
2.市税を滞納していないこと。
3.代表者又は役員が市原市暴力団排除条例(平成23年市原市条例第13号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
4.過去にこの要綱に基づく補助を受けた法人等でないこと。

補助対象事業
市南部地域にオフィスを設置するために建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更する事業であって、次の1から5の全てに該当するもの。
1.この要綱の施行日以後に着手したものであること。
2.市南部地域における経済活動に資する計画を有していること。
3.オフィスを住宅と兼ねる建築物とする場合、固定した仕切りなどでオフィスの物理的な独立性が十分担保されており、かつ、オフィスの用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること。
4.市原市又は他の公共団体等が交付する同種の補助金等の交付を受けないこと。
5.補助事業により整備したオフィスの設置が、都市計画法、建築基準法その他の関係法令に違反しないこと。

対象費用

補助率・補助額: 補助対象経費
施設整備費
事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、改修、修繕及び購入に係る経費（用地取得費は除く。）

機械設置費
事業の遂行に必要な機械設置に係る設計、工事監理、修繕、運搬、据付及び購入に係る経費

備品費
事業の遂行に必要な備品の購入に係る経費
補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の２分の1以内で、1事業に対し1,500千円を限度額とします。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
予算額15,000千円がなくなり次第終了となります。