自主防災組織の育成(防災資機材補助金等)

大地震が発生した場合、国や県、
市の対応(公助)だけでは限界があり、
早期に実効性のある対策をとることが
難しい場合も考えられるため、
自分の身は自分で守る(自助)とともに、
普段から顔を合わせている地域や
近隣の人々が集まって、
お互いに協力し合いながら、
防災活動に組織的に取り組むこと(共助)が
必要です。
その「自助」「共助」の活動を推進するため、
危機管理課では、自主防災組織の
育成及び活動に対する支援を行っています。

基本情報

実施機関 神奈川県藤沢市
上限金額 100万円
公募期間 2022年4月28日(木)〜23年1月31日(火)
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県藤沢市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
市内において結成されている
自主防災組織

対象費用

補助率・補助額
主な内容は次のとおりです。
・新規自主防災組織結成団体への
 資機材の貸与
・自主防災組織への防災資機材等購入時に
 おける補助金の交付
・防災リーダー講習会の開催
・ジュニア防災リーダーの育成
・防災井戸の指定
・自主防災組織等への防災講話、
 防災訓練への協力等
自主防災組織への防災資機材等購入時における補助金
資機材整備補助金の額は、前条第2項に規定する
経費の額の2分の1に相当する額以内とし、
その累計の限度額は、
次の各号に掲げる組織を
構成する世帯の数の区分に応じ、
当該各号に定める額とする。
(1)100世帯以下:50万円
(2)101世帯以上300世帯以下:60万円
(3)301世帯以上500世帯以下:70万円
(4)501世帯以上1,000世帯以下:80万円
(5)1,001世帯以上:100万円
算出した資機材整備補助金の額に
1,000円未満の端数があるときは,
その端数金額を切り捨てるものとする。

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