市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人以外）

補助対象者
本市に納付すべき市税を滞納していない方であり、以下のいずれかに該当する方
⑴ 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
⑵ 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人
⑶ 市内に存する建物のマンション管理組合等

補助対象自動車等
⑴ 電気自動車
以下の全てに該当するもの。
①自動車検査証（以下「検査証」という。）における燃料の種類が「電気」と記載される四輪の自動車（普通自動車、小型自動車及び軽自動車に限る。）
※二輪車、三輪車は対象外、超小型モビリティは対象
※ハイブリッド、プラグインハイブリッド、燃料電池車、水素自動車は対象外
②当該電気自動車の導入に係る契約をした日の属する年度における一般社団法人次世代自動車振興センターによるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「国補助金」という。）の対象とされている電気自動車
③新車として取得した電気自動車
④申請者が検査証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内である電気自動
車
※所有権留保付ローンで購入した場合にあっては、当該電気自動車の使用者であること。（所有者が販売者やファイナンス会社等となる）
※リース会社によるリース車両の購入に関する申請で、所有者と使用者が異なる場合、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内であること。
※展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと。

⑵ Ｖ２Ｈ充放電設備
以下の全てに該当するもの。
①電気自動車への充電及び電気自動車から分電盤を通じた住宅、事務所又は事業所への電力の供給が可能
なもの
②国補助金の対象とされているもの
③以下のいずれかに該当する市内の住宅等に設備を設置するもの
　ア.市民（個人）が申請する場合
　　市内に所在する一戸建ての住宅(その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。)であって、当該補助対象者が所有し、かつ、居住するもの
　イ.個人事業主、法人（事業者）が申請する場合
　　市内に所在する事務所又は事業所であって、当該補助対象者が使用するもの
　ウ.マンション管理組合等が申請する場合
　　市内に所在する共同住宅（その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。）にであって、当該補助対象者が管理するもの
④申請しようとするＶ２Ｈ充放電設備について、過去に市から補助金交付を受けていないもの。（但し、市川市スマートハウス関連設備導入費補助金は除く。）

補助金額
（１）電気自動車
補助金額は、国補助金の額の1/4又は100,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※リース会社による申請の場合、補助金相当額は車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件です。
※申請できるのは、１補助対象者につき1台です。（ただし、市内に事務所等を有する個人又は法人は3台まで申請可能です）

（２）充給電設備
導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※申請できるのは、１補助対象者につき1件です。