防犯カメラ設置事業補助金

補助の対象
規約と代表者を決めている
自治会・町内会・区等

補助金の要件
（1）交付申請時に
　　　設置されていないこと。
（2）令和5年3月31日までに、
　　　宇治市内に設置されること。
（3）高齢者や子どもの見守り、
　　　犯罪（不法投棄を除く）の抑止、
　　　体感治安の向上のため
　　　特定の場所に継続的に設置される
　　　カメラであって、昼夜を通して
　　　録画すること。
※ごみ収集場や、投棄の多い山道等、
　不法投棄の防止を目的とする場合は
　補助の対象となりません。
※昼間のみの録画や連続しての
　録画を行わないカメラは
　補助の対象となりません。
（4）道路、公園、その他不特定多数の者が
　　　利用する場所を中心に撮影
　　　（撮影する画像面積の概ね2分の1以上）
　　　すること。
（5）防犯カメラの設置場所に、
　　　防犯カメラが設置されている旨
　　　及び設置者の名称を明確かつ
　　　適切な方法で表示すること。
（6）管理等のために一時的に画像を確認する
　　　目的以外において、
　　　画像の閲覧ができないようにすること。
※常に画像がモニターに映されている等の
　カメラは補助の対象となりません。
（7）京都府が定める「防犯カメラの管理
　　　・運用に関するガイドライン」に基づき、
　　　管理運用規程を定めること。
（8）防犯カメラを設置することについて、
　　　この設置場所の所有者
　　　（所有者以外にこの設置場所を使用する
　　　権利を有するものがいる場合は、
　　　この権利を有するものを含む。）
　　　の同意を得ること。
（9）防犯カメラを設置することについて、
　　　道路法その他の法令に基づく許可等が
　　　必要な場合は、この許可等を受けること。
※同一の事業について、他の補助制度等により
　補助を受けようとしている場合は、
　この制度に基づく補助金の交付を申請する
　ことができませんのでご注意ください。

補助額
経費の2分の1の額（千円未満切捨て）で、
1台の防犯カメラにつき上限10万円。
ただし、1自治会・町内会につき
2台までを補助対象とします。

補助対象となる経費
・カメラ、録画装置、中継器その他の
　防犯カメラを構成する機器の
　購入に係る経費
・ケーブル、設置を示すプレート
　その他の防犯カメラ設置に
　必要な工事費を含む経費

※電気代や修理費等の維持管理費は
　対象となりません。