十日町PR販路拡大支援事業補助金

市内の商工業者等の販路拡大・
販売機会確保を図るため、
要な経費の一部を補助します。

基本情報

実施機関 新潟県十日町市
上限金額 150万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜12月31日(土)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県十日町市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
市内に本社、主たる事業所を
有する事業者、
又はその事業者が所属する商工業団体等。

対象費用

補助率・補助額
補助対象事業、補助率等
1.販売会、展示会参加経費の補助
補助率:2分の1
1事業所当たり上限10万円
(補助対象経費)
出展料、出展時用品レンタル料、
広告宣伝費、会場借り上げ料など、
出展する際に必要な経費
2.非接触型の販売環境整備費の補助
補助率:2分の1
1事業所当たり上限30万円
(補助対象経費)
ECサイト構築費、
ネットショッピングサイト掲載費、
キャッシュレス決済導入費など。
3.市内の複数社の商品をまとめて
販売する際にかかる
地場産品外販促進費の補助
補助率:2分の1
・5社以上15社未満取扱:上限30万円
・15社以上20社未満取扱:上限50万円
・20社以上取扱:上限150万円
(補助対象経費)
商品PR動画作成費、パンフレット・
ダイレクトメール製作費、出展料、
会場借り上げ料、販売補助員人件費など。
4.市内の複数の飲食店等が行う
店舗の利用促進の取組経費の補助
複数の飲食店等が組織する団体・
グループで取り組む場合
補助率:2分の1
・5店舗以上15店舗未満:上限5万円
・15店舗以上30店舗未満:上限10万円
・30店舗以上50店舗未満:上限15万円
・50店舗以上:上限20万円
※同一の情報誌等に複数の
店舗情報を掲載する場合は、
情報誌等の発行事業者が実施主体となること。
1店舗で取り組む場合
補助率2分の1
上限2万円
※2店舗から4店舗で取り組む場合も
 1回当たり補助率2分の1、
 上限2万円です。
(補助対象経費)
テイクアウトや店舗利用促進の
ためのチラシ作成費、情報掲載料、
新聞折込費など。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。