「M&A資金」の融資あっせん

事業継続手法の一つである、M&Aに必要な資金の融資あっせんを行うことで、後継者不在企業の技術力や取引先との関係、雇用等を区内に存続させ、産業・ものづくりのDNAを承継していきます。

基本情報

実施機関 東京都墨田区
上限金額 2000万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都墨田区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象事業者
3年以内にM&Aによる事業承継を行う者、又はM&Aによる事業承継後5年を経過していない者。
ただし、M&A後も事業の実態を区内に残すことが条件になります。
申込条件
区内事業者
・中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
・区内に主たる事業所を有すること。
(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。)
・区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
・特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
・東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
・墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
区外事業者(承継する場合のみ)
・中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
・都内に主たる事業所を有すること。
(法人は本店登記地及び事業の実態が都内にあること。個人は事業所住所が都内にあること。
・引続き1年以上同一事業を営んでいること。
・特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、市区町村民税を滞納していないこと。
・東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
・墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。

対象費用

補助率・補助額
M&A資金
資金使途        運転資金・設備資金
限度額         2,000万円
利率          年2.0パーセント
貸付期間        7年以内(据え置き12か月以内を含む)
区の補助(利子)    2.0パーセント(全額補助)
区の補助(信用保証料) 全額補助
備考1:金融機関や東京信用保証協会の審査の結果、融資を受けられない場合があります。

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