玉名市飲食店等の時短要請等に伴う関連事業者支援金

支給対象者
玉名市内に店舗や事業所を有する中小事業者等で、次のいずれにも該当するもの
・令和3年4月から10月までの期間のいずれかの月を対象として、「国支援金」又は「県一時金」の交付決定を受けていること。ただし、県一時金の交付決定のうち、酒類販売事業者への上乗せ支援のみに係る交付決定は除く。
・法人にあっては登記の本店所在地が、個人事業主にあっては住民票が市内に存すること。
・令和3年7月31日以前から市内において事業による収入を得ており、今後も市内において事業を継続する意思が認められること。
・次の1から5のいずれにも該当しない者であること。
　1.　国及び法人税法第2条第5号に規定する公共法人
　2.　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
　3.　政治団体
　4.　宗教団体
　5.　市暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者
「熊本県時短等要請協力金」、「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」及び他都道府県における同様の協力金等の要請の対象となる事業者は対象外となります。

支援金の支給対象者となるか確認するための簡易フローチャートを作成しております。支給対象となるか申請前にご確認をお願いいたします。

支援金の額
補助率:「国支援金」又は「県一時金」の受給額の2分の1以内の額
上限額:国支援金の場合　法人 一月当たり10万円、個人事業主 一月当たり5万円
県一時金の場合　法人 一月当たり5万円、 個人事業主 一月当たり2万5千円
県の一時金のうち、酒類販売事業者への上乗せ支援分については対象外となりますので、算定額から除きます。
複数月受給している場合は、受給月分の申請が可能です。
国支援金又は県一時金以外で、他の市区町村における本支援金と同趣旨の制度による補助を受けている場合、その補助金を受給した月は対象外となります。