協働によるひとり親家庭応援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症により、
家計や子育てなどに様々な影響を
受けているひとり親家庭を
支援するため、民間団体等が行う
ひとり親家庭に対する支援事業を
募集し、採択した事業を実施する
民間団体等に対して補助を行います。

基本情報

実施機関 宮崎県
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月27日(水)〜5月27日(金)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 宮崎県
対象地域 宮崎県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
募集する事業
民間団体等の創意工夫による
ひとり親家庭に対する支援事業を
幅広く募集します。
新たに実施する事業をはじめ、
すでに実施している事業に
アレンジを加えたものや、
事業規模を拡大するものなど、
ひとり親家庭への支援に
つながる様々な事業を募集します。
応募資格
法人(営利・非営利は問いません)又は
任意団体等で次の1から5までの
全ての要件を満たす者
1.宮崎県内に事業所を有すること
2.地方税法(昭和25年法律第226号)
 第321条の4及び各市町村の条例の
 規定により、
 個人住民税の特別徴収義務者と
 されている法人にあっては、
 従業員等(宮崎県内に居住している
 者に限る。)の個人住民税について
 特別徴収を実施している者又は
 特別徴収を開始することを
 誓約できる者
3.本法人(団体)の構成員等が、
 暴力団員による不当な行為の防止等に
 関する法律(平成3年法律第77号)
 第2条第2号に規定する暴力団
 (以下「暴力団」という。)若しくは
 同条第6号に規定する暴力団員
 (以下「暴力団員」という。)
 でないこと又は暴力団若しくは
 暴力団員と密接な関係を
 有しないこと
4.県税に未納がないこと
 (納税義務の発生しない任意団体等は
 除く。)
5.宗教活動や政治活動を主たる
 活動の目的としないこと

対象費用

補助率・補助額
補助率及び補助上限額
(1) 補助率 10/10以内
(2) 補助上限額 1団体
    あたりの補助上限額 50万円
補助対象経費
補助の対象となる経費については、
事業に取り組む際に必要となる経費で、
例えば、下記に掲げる経費を
想定しています。
人件費:事業の実施に係る
    アルバイト等に要する経費
報償費:講師及び司会者等に係る謝金等
需用費:消耗品費、燃料費、
    印刷製本費、材料費、
    その他事業の実施に必要と
    なる経費
役務費:郵送料、通信・運搬費、保険料、
    その他事業の実施に必要と
    なる経費
使用料・賃借料:会場使用料、
    機器リース料、タクシー料、
    その他事業の実施に必要と
    なる経費
備品購入費:事業の実施に必要と
      なる経費
委託料:事業の実施に際して外部の
    事業者に業務を委託する委託費

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