沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外渡航支援）

○対象者
県内生産者および
県内輸出事業者

○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/
シンガポール/マレーシア/
その他地域

○対象活動
現地企業との商談および商談会、
物産フェア、見本市への参加など

○支援内容・条件（補助率：定額）　
現地企業との商談、商談会、
物産フェア、見本市等への参加を
目的として補助対象事業者の
社員が行う海外出張について、
地域ごとに定める定額を
補助金額の上限とする。
但し、それぞれの費用にかかる
実費が単価を下回る場合、
実費を上限とする。
渡航申請については
下記2通りの申請となる。
(1)渡航（通常）：渡航の都度申請
(2)渡航（一括）：複数の渡航予定を
　　　　　　　　あらかじめ一括で申請。
　　　　　　　　1回の申請上限額は
　　　　　　　　30万円とする。
※一括申請の対象期間は
　2022年4月1日～2022年10月31日までと
　する。
※その他地域への渡航回数は年間3回まで
　とする。

○補助対象経費
　(1)航空運賃（エコノミー基本料金）
　(2)燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）
　(3)航空保険特別料金
　(4)空港税
　(5)海外での宿泊料
　(6)航空券または宿泊に係る
　　手配手数料
　(7)通常の航空運賃に含まれるべき
　　座席指定料金および保険料金
　　（LCCを活用した場合）
　(8)沖縄本島と離島間の航空運賃又は
　　船舶運賃およびやむを得ない事情で
　　必要となる国内宿泊料。
　　ただし、宿泊費については
　　1泊あたり9,800円（税込）を
　　上限とする
　　（いずれも1/2以内の補助）。
　(9)別用務のため日本本土へ移動し、
　　その後直接海外渡航する場合の
　　航空運賃及び海外での宿泊料。
　　ただし、日本本土へ移動する場合の
　　移動費及び日本国内での移動費、
　　日本本土における宿泊費などの
　　経費は除く。
　　なお、この場合の事業期間は
　　必ず30日以内であることとし、
　　出発地及び帰着地は沖縄県内とする。
※国際観光旅客税（出国税）は
　補助対象外とする。
※交付決定前に支払を行った
　経費については、原則補助対象外とする。

補助対象人員及び期間
渡航　
人数：3人以内/社・回
期間：7泊8日以内