赤土等赤土等流出防止活動支援事業補助金

本県では亜熱帯性気候の
ために土壌の団粒構造が
発達せずに浸食されやすいうえ、
激しい降雨が多いことから、
赤土等流出による河川及び
海の汚染が生じ、
観光・水産業への影響が
懸念されています。

県全体の赤土等流出量のうち
84%が農地からとなっていますが、
農地における対策については
費用や作業の負担が大きく、
農家だけでの対応は難しいのが
現状です。

赤土等流出防止対策を進め、
河川環境や海域環境
を保全するためには、
その恩恵を受ける地域全体で
取り組んでいく必要があります。

そのため、本事業により、
赤土等流出防止活動を支援し、
赤土等流出防止対策の推進を図ります

基本情報

実施機関 沖縄県
上限金額 180万円
公募期間 2022年4月28日(木)〜23年2月28日(火)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 沖縄県
対象地域 沖縄県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助金の交付対象となる事業
(1)啓発活動
赤土等流出防止対策を
 推進するための環境教育等に
 関する取り組み。
(2)流出量削減対策
グリーンベルトの植栽、
 沈砂池の土砂上げ等、
 直接的な赤土等流出防止対策に
 関する取り組み。
(3)調査研究
 地域の赤土等流出防止に資する、
 調査等に関する取り組み。
補助対象となる団体
(1)補助事業の実施主体は、
  沖縄県内に本社若しくは支社を
  置く法人、又は法人格を有さず
  営利を目的としない民間団体と
  します。
  ただし、法人格を有さず営利を
  目的としない民間団体の場合は、
  次の各号を全て満たすものと
  します。
 ア 定款、寄付行為に準ずる規約を
  有すること。
 イ 団体の意思を決定し、
  交付申請書に係る内容の活動を
  執行する組織を有すること。
 ウ 自ら経理し、監査することが
  できる会計組織を有すること。
 エ 団体の本拠又は事務を行う
  場所を県内に有し、
  県内で活動する団体であること。
 オ 活動の実績等から見て、
  交付申請書に係る内容の活動を
  確実に実施することができると
  認められること。
(2)実施主体は、補助事業の実施地域に
  おける市町村、学校、地域住民、
  他の法人、他の民間団体等と
  連携して活動を行うものとし、
  実施主体は、その代表者として、
  責任を負うものとします。
  ただし、協議会等にあっては、
  その構成員をもって複数の団体と
  連携していると認められる場合は、
  協議会等単独の活動も可とします。

対象費用

補助率・補助額
補助額:1団体あたりの補助額の
    上限は180万円
    下限は10万円
採択団体数:予算の範囲内で決定

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