木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事補助制度

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅等の倒壊により多くの方の生命・財産が奪われました。近年も熊本地震など各地で大地震が頻発しており、建築物の地震対策が緊急の課題になっております。
なかでも、建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年以前に建築された建築物については、現在の法律による耐震基準を満たしていない場合が多く、大きな地震被害を受けることが心配されます。
このような被害をできるだけ減らし、災害に強いまちづくりを推進するため、厚木市では木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に対して補助を行っております。

基本情報

実施機関 神奈川県厚木市
上限金額 100万円
公募期間 2022年5月9日(月)〜12月31日(土)
対象者 企業, その他, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県厚木市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象建築物
・耐震診断補助
1.建物用途が専用住宅、又は兼用住宅(居住の用に供する部分の床面積が建築物の延べ面積の2分の1を超えているものに限る)
2.地上2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物
(ツ-バイフォ-(枠組壁工法)、プレハブ工法を除く)
3.昭和56年以前に完成した建築物
(注) 昭和56年以降に増築などを行っている場合、補助対象外となることがあります。
・耐震改修設計補助
耐震診断補助を受け、その結果、補強が必要とされたものに限ります。
・耐震改修工事補助
耐震改修設計の補助を受けたものに限ります。

対象費用

補助率・補助額
・耐震診断補助
 補助額は、診断費の全額(上限7万5千円)です。
・耐震改修設計補助  
 補助額は、設計費の2/3(上限9万円)です。
・耐震改修工事補助 
 補助額は、工事費の2/3(上限100万円)、市民税非課税世帯は上限50万円加算されます。
 なお詳細につきましては、建築指導課で御確認ください。
 工事監理費の2/3(上限6万円)です。

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