介護従事者確保総合推進事業費補助金

福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、下記補助事業を行います。
詳細については、各事業のお問い合わせ先にご連絡ください。

基本情報

実施機関 北海道
上限金額 200万円
公募期間 2022年5月16日(月)〜6月7日(火)
対象者 団体, 企業
業種 医療・福祉
都道府県 北海道
対象地域 北海道

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1 介護のしごと魅力アップ推進事業
 養成施設及びその他団体が、次に掲げる事業を実施した場合に、負担した費用の一部を助成。
 ・中・高校生等を対象に、福祉・介護職場での体験や現役の介護職員等との意見交換、もしくは、福祉・介護の魅力等の理解促進を図る説明会(必須事業)
 ・地域住民を対象とした福祉・介護の魅力等の普及啓発に資する行事等の開催(必須事業)
 ・その他本事業の目的に合致すると認められる取組
 事業の対象者:養成施設、その他団体
2 キャリアパス支援研修事業
 養成施設等が、次に掲げるキャリア形成を促進するための研修を実施した場合に、研修に要する費用について助成。
 ・福祉・介護サービスに従事する者の資格取得や知識・技術力のレベルアップのための研修
 ・チームリーダーや初任者等の指導的立場としての視点や技術等を習得するための研修
 ・その他人材の定着支援に資する研修
 事業の対象者:養成施設、5つ以上の福祉・介護サービスに係る施設・事業所で構成されるユニット、その他団体
3 実務者研修等支援事業
 福祉・介護サービス事業者等が、現任職員に次に掲げる研修を受講させる際に、代替職員を新たに雇用した場合に、その雇用に要する人件費等の一部を助成。
 ・介護福祉士実務者研修
 ・介護職員初任者研修
 ・喀痰吸引等研修
 ・認知症介護実践者研修
 ・認知症介護実践リーダー研修
 事業の対象者:事業者、その他団体
4 介護事業所内保育所運営支援事業
 道内の介護サービス施設・事業所内保育所に対し、運営費の一部を助成する。
 事業の対象者:事業者、その他団体
5 介護技能習得支援事業
 介護分野での就業を希望し、福祉人材センター・福祉人材バンクに求職者登録している受講者及び介護施設等で就労する初任段階における介護職員(通算従事年数が概ね3年以内)の受講者に対して、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修 の受講料を減免する際に、その減免分の費用の一部を助成する。
 事業の対象者:介護職員初任者研修等指定事業者
6 介護助手普及促進事業
 介護現場での多様な人材の就労促進を図るため、地域の人材を介護助手として直接介助以外の周辺業務に従事させるための 事業(ジョブマッチング・OFF-JT研修等)の実施費用を補助する。
 事業の対象者:同一市町村の複数の介護サービス施設・事業所で構成される団体、その他団体
7 外国人留学生生活支援事業
 介護分野における外国人材の活用を促進するため、介護サービス事業所等が行う介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に対する支援の取組に補助する。
 事業の対象者:道内で介護サービス事業所等を運営する法人(法人本部が道外の場合であっても、施設等が道内にある場合は対象)

対象費用

補助率・補助額
1 介護のしごと魅力アップ推進事業
 補助基準額:1施設(事業者) 2,000千円以内
 補助率:10/10以 内
2 キャリアパス支援研修事業
 補助基準額:
  1事業者(ユニット) 450千円以内
  ただし、広域(複数の(総合)振興局管内)で実施する場合は、750千円以内
 補助率:10/10以内
3 実務者研修等支援事業
 補助基準額:1事業者 570千円以内
 補助率:10/10以内
4 介護事業所内保育所運営支援事業
 補助基準額:
  補助基準額は、種別ごとに次のとおり算定した額とする。
  保育士等数(a)×単価(b)×運営月数(c)-保育料収入相当額(d)
 補助率:2/3以 内
  詳細は、WEBサイトをご確認ください。
5 介護技能習得支援事業
 補助基準額:1人当たり受講料の1/2以内 (上限額45千円)
 補助率:10/10以 内
6 介護助手普及促進事業
 補助基準額:1団体200千円以内
 補助率:10/10以 内
7 外国人留学生生活支援事業
 基準額(留学生1人当たり):
 ・学費(授業料、施設設備費等) 年額600千円以内
 ・入学準備金 200千円以内(1回限り)
 ・就職準備金 200千円以内(1回限り)
 ・国家試験受験対策費用 年額40千円
 ・居住費などの生活費 年額360千円以内
 補助率:1/3以内

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