雇用調整助成金に関する支援

本事業では、新型コロナウイルス
感染症の長期化の影響により、
一時的な休業を余儀なくされながらも、
労働者の雇用の維持を図ろうと
する市内の中小企業者を支援し、
雇用の安定や事業活動の継続を
図ることを目的としています。
令和4年度も下記助成金および
補助金を支給します。

基本情報

実施機関 愛媛県松山市
上限金額 240万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜10月31日(月)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 愛媛県
対象地域 愛媛県松山市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
〇松山市新型コロナウイルス
 感染症対策雇用維持助成金
新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う休業により、
国の雇用調整助成金等の
支給決定を受けた中小企業者に対して、
休業手当額の上乗せ助成を行う。
<対象となる中小企業者>
・国の助成率9/10の支給決定を受けた
 中小企業者
・国の助成率4/5の支給決定を受けた
 中小企業者
※国の助成率10/10の中小企業者は
 対象外です
<留意点>
令和3年度に申請した中小企業者も
完納証明書は新たに必要です。
国の交付決定通知書の日付が
令和4年3月1日(火曜日)以降
の助成分が対象です
※令和3年度中に支払った分は除きます。

対象費用

補助率・補助額
1.松山市新型コロナウイルス
 感染症対策雇用維持助成金
 1事業者当たりの年間限度額は
 240万円です
2.松山市雇用調整助成金申請等
 手数料補助金
 新型コロナウイルス感染症の
 影響により、中小企業者が国の
 雇用調整助成金等の申請に際し、
 申請書類の作成等を社会保険労務士に
 依頼した場合、
 対象となる経費の2分の1以内の額
 (上限10万円)で補助金を支給。
※市内事業所の雇用調整が
 実施されていること。
 手続き要領や申請書類等を
 ご確認ください。
【留意点】令和3年度に一度申請した
     事業者も対象です
    (完納証明書は新たに必要です)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。