高山市産業団体等消費活性化策支援事業補助金【第5弾】

新型コロナウイルス感染症による
市内産業への影響に対応するため、
深刻な影響を受けている
市内の事業者を中心として
構成されている組合や
協会などの産業団体等が
行う自らの経済活動の
維持と市内産業の活性化を
図るために実施する事業に
対して補助を行います。

基本情報

実施機関 岐阜県高山市
上限金額 300万円
公募期間 2022年5月23日(月)〜27日(金)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県高山市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象団体
1.主として市内事業者又は
 市内の複数の産業団体等に
 より構成され、
 その経済活動に対する支援を
 目的として組織された団体であって、
 次の要件を全て満たすもの。
 ただし、新たに設立する団体に
 ついては、10人以上の構成員で
 構成されていること。
ア 代表者又は役員の定めの
  あること。
イ 規約又はこれに準ずるものが
  定められていること。
ウ 収支の経理が明確に
  されていること。
エ 市内に所在し、構成員の過半数が
  市内事業者又は市内の経済団体等
  により構成されている団体で
  あること。
2.その他市長が適当と認める団体
対象事業
政府及び岐阜県の基本方針に基づき、
感染拡大の防止が前提となることを
踏まえたうえで、
令和4年6月1日から令和4年9月30日
までの間に、産業団体等が
市内消費の活性化又はコロナ禍に
おける事業者の環境変化への
対応強化を図るために実施する事業。
市内消費の活性化事業
・プレミアム付き商品券
・ポイント還元
・割引など
コロナ禍における事業者の
環境変化への対応強化事業
(ソフト事業に限る)
・新商品・サービスの共同開発に関する事業
 (例 EC向け商品や非接触型
  サービスなど、コロナ時代に見合った
  新商品・サービスの共同開発など)
・新市場の獲得のための
 プロモーション事業
 (例 健康志向顧客、ワーケーション、
  マイクロツーリズムセグメント獲得の
  ための広告、商談会開催など)
・事業活動の効率化や付加価値向上に
 関する事業
 (例 利益率向上のための
  オペレーション改善研究・
  勉強会の開催など)
・競争力強化や人材の確保・
 育成に関する事業
 (例 他観光地との差別化など
  競争戦略の検討、計画策定、
  オンライン販売強化セミナーの開催など)
※新型コロナウイルス感染症のまん延状況
 及び政府・岐阜県等の対策方針等を踏まえ、
 要請期間内の県外等からの集客や
 感染拡大に繋がる恐れのある事業に
 ついては、補助対象外となります。
 ただし、宿泊割引等について、
 要請期間前に受け付けた予約及び
 販売分については補助対象となります。
 また、要請を踏まえて事業を中止した
 場合において、既に掛かった費用
 (広告料等)についても、
 補助対象となります。
※感染防止対策の事業については、
 対象外となります。
※主たる内容が誘客のみを目的
 としたイベントは対象外となります。
※既存の市補助金の対象となる
 事業については対象外となります。
※団体の運営に関する経費は
 対象外となります。
※外部発注の際には、
 市内事業者を利用するよう
 努めてください。

対象費用

補助率・補助額
補助率等
補助率:補助対象経費の3分の2以内
    ※国庫補助金又は県補助金等が
     交付される場合は、
     その補助金等の額を控除した
     額の3分の2以内の額
補助限度額:1団体につき300万円を
      限度とする。
対象経費
・報償費・・・・謝礼、賞賜金、金券、
        懸賞景品 等
・旅費・・・・・出張する際の交通費・宿泊費
・消耗品費・・・事業実施に必要な資料、
        周知等の用紙代、材料代 等
※IT機器、ソフトウェア等であって他の目的への
 転用が容易ではないもの以外の物品については、
 取得価格が1万円(税込)未満のものに限ります。
・印刷製本費・・事業実施に必要な資料、
        活動報告書、パンフレット、
        DMの印刷又は写真の現像
        プリント代 等
・通信運搬費・・物品の輸送費、切手、はがき、
        小包の料金、電話料金 等
・広告料・・・・新聞・雑誌等への広告 等
・手数料・・・・銀行振り込み手数料、クリーニング代、
        販売代行手数料、決済手数料、
        クラウドファンディング手数料 等
・保険料・・・・事業実施に必要な行事保険、
        物品保険 等
・委託料・・・・企画運営業務の委託、
        オンラインショップ作成 等
※常設看板の製作委託、単なる団体等を紹介する
 ホームページの作成は対象外となります。
・使用料・・・・会場使用料、音響機器使用料、
        その他機器のレンタル料
・補助金・・・・プレミアム分やポイント還元分、
        割引分に対する補填 等
※プレミアム率は100%、ポイント還元率は20%、
 割引率は50%を限度とします。

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