中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
基本情報
| 実施機関 | 特許庁 |
|---|---|
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2022年5月12日(木)〜 |
| 対象者 | 企業, 団体 |
| 業種 | 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業 |
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補足 | 公募の時期については「お問い合わせ先」に記載のジェトロ担当課までお問い合わせください。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 |
詳細情報
対象者
-
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
-
補助率・補助額
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