中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

基本情報

実施機関 特許庁
上限金額 500万円
公募期間 2022年5月12日(木)〜
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

公募の時期については「お問い合わせ先」に記載のジェトロ担当課までお問い合わせください。

予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
支援の対象・要件
○模倣品対策支援
●「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/ 3以上を占める者)
 ただし、みなし大企業を除く。
●「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
●対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。
●対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。
○冒認商標無効・取消係争支援
●「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/ 3以上を占める者)
 ただし、みなし大企業を除く。
●「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
●取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること。
※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。
○防衛型侵害対策支援
●「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/ 3以上を占める者)
 ただし、みなし大企業を除く。
●「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
● 対象国で係争に関連する産業財産権を保有、もしくはその実施権を得ていること。ただし、下記①、②の冒認出願による係争の場合は、係争に関連する産業財産権を日本国で保有していること。
● 海外において、外国企業から以下の①~③の理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起される等の係争に巻き込まれている中小企業。
 ① 冒認出願等により現地の産業財産権を現地企業に先取されている。
 ② 現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行使されている。
 ③ 無審査によって取得できる現地の産業財産権が現地企業との間で並存している。
※上記の係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
○模倣品対策支援
 経済のグローバル化に伴い、日本企業の商品の模倣品が製造され、各国で被害が報告されています。模倣品の放置は、ブランドイメージの低下や模倣品による安全性の問題など企業に悪影響をもたらす恐れがあり、対策を講じることが重要です。
 特許庁では、海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施等について、その費用の 2 / 3 を助成しています。
補助率・上限額
 補助率  2 / 3
 上限額 400万円
助成対象となる経費
 ① 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
 ② 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り
 ※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。
 ③ 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
 ④ 代理人費用
 ※①~③について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので、事前に補助金申請先のジェトロにご相談ください。
○冒認商標無効・取消係争支援
 特許庁では、中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判(例:中国における三年不使用取消)請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の 2 / 3 を助成します。
補助率・上限額
 補助率  2 / 3
 上限額 500万円
助成対象となる経費
 ① 冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
 ② ①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)
○防衛型侵害対策支援
 近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から、冒認出願(※)で取得された権利等に基づき、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりするなどのトラブルに巻き込まれるケースが見られます。
 特許庁では、このようなケースで海外企業から警告、訴訟など係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用の 2 / 3 を助成します。
補助率・上限額
 補助率  2 / 3
 上限額 500万円
助成対象となる経費
 弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。 本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※)を開始します。 ※ この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

事業再構築ハンズオン支援事業

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、 思い切った事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、業種再編)に取り組む中小企業を、経営相談とハンズオン支援によりサポートします。

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」

平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。 この度、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)に所在するまちづくり会社等が整備...

グリーンボンド等促進体制整備支援事業

 環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」を実施します。  本事業は、グリーンボンド等の発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。今般、交付規則を制定し、補助...

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。