市民提案型まちづくり事業補助金

市では、市民の皆さん自らが地域のことを考え、自発的に地域課題の解決や地域振興などに取り組む団体に対して、補助金を交付します。

基本情報

実施機関 秋田県北秋田市
上限金額 50万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜10月17日(火)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 秋田県
対象地域 秋田県北秋田市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる団体
市民団体やNPO法人、自治会組織など、次のすべての要件を満たす団体が対象になります。(農業協働組合、商工会、社会福祉協議会等の公共的団体は対象となりません。)
 (1)5人以上の市民で構成される団体
 (2)主に市内で活動する団体
 (3)宗教活動、政治活動、営利を目的としない団体
対象となる事業
市のまちづくりに役立つ公益的な事業で、次のすべての要件を満たす事業が対象になります。
 (1)市内で実施され、地域課題の解決や地域振興等に役立つ事業
 (2)実施計画、収支計画が明確であり、団体自らが取り組む事業
 (3)北秋田市の財源による他の補助金等を受けていない事業
 (4)継続事業の場合は、前回活動と比較して発展性を持たせている事業
 (5)令和6年3月15日までに実績報告書を提出することができる事業
 (6)過度に興行的でない事業
なお、「防犯街灯の設置、自治会館の整備」については、優先される別の制度がありますので、この補助金の対象にはなりません。

対象費用

補助率・補助額
補助金の金額、交付回数
交付される金額や回数は、次のとおりです。
 (1)補助額 補助対象経費 × 補助率 + 加算額
 (2)上限額 50万円まで
 (3)交付回数 1事業につき原則として連続3回まで
・補助額は、千円単位(千円未満切り捨て)とし、予算の範囲内で決定します。
・国や県などの補助金を併用することもできます。その場合は、補助対象経費から当該補助金額を差し引いて計算します。
・複数年度にわたる事業は、単年度ごとの事業内容でその都度申し込みが必要です。
補助金対象経費
補助金の対象になる経費は次のとおりです。 ※団体構成員に係るものは対象外となります。
●人件費
 ・賃金:スタッフ以外の一時的アルバイトに対する日当等
     ※「スタッフ」とは、団体の構成員を指す。
 ・謝金:講師及び出演者等への謝金、手当
 ・旅費及び宿泊費:講師及び出演者等の旅費、宿泊費
●物件費
 ・消耗品費:3万円未満の物品
 ・燃料費:電気料、ガソリン代等
 ・印刷製本費:・事業を紹介するためのポスター、チラシ、パンフレットなどの作成費
        ・資料、報告書等の作成費等
 ・食料費:会議やイベントで配る最低限のお茶等
 ・通信運搬費:郵送料、通信費等
 ・広告料:・ラジオ、新聞広告費
      ・看板作成費
 ・保険料:ボランティア保険等
 ・使用料・賃借料:会場、設備、機材、備品の使用料及び借上料
 ・委託料:専門的知識、技術を要する業務の外部委託費
 ・原材料費:イベントに係る資材の購入
●その他:その他事業内容を精査の上、市長が必要と認める経費
補助対象外経費例
●人件費
 ・賃金:スタッフの賃金
 ・謝金:スタッフが出演・講師等を行う場合の出演料、講師料等
 ・旅費及び宿泊費:スタッフの旅費
●物件費
 ・消耗品費:備品購入費
       ※備品は、耐久性を有し事業終了後団体の経常的運営に使用可能なもの又は3万円以上の物品とする。(例カメラ、レコーダー)
 ・印刷製本費:申請団体の活動等の紹介がメインとなるような内容のパンフレット(イベント終了後も、団体運営等に活用できるもの)は認めない。
 ・食料費:昼食・弁当代、懇親会費などに係る食料費
 ・広告料:・インターネットホームページの開設経費・作成費
      ・パソコンの周辺機器等の購入費
 ・使用料・賃借料:スタッフが参加する打合せ、準備等のための会場使用料
 ・委託料:事業費の過半を占める外部委託費
●その他:・景品、記念品等の購入費、賞金
      ・経常的運営活動に要する経費
      ・市長が直接的に事業に必要ないと判断した経費

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