新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業

・外国人介護人材を受入れる
 (受入予定を含む。)
 介護サービス事業所等において
 実施する、外国人介護人材が
 円滑に就労・定着するための
 取組みに要する経費の一部を
 補助します。
・外国人留学生が在籍する
 介護福祉士養成施設において
 実施する、留学生に対する
 介護福祉士国家試験の合格を
 支援するための取組みに
 要する経費の一部を補助します。

基本情報

実施機関 新潟県
上限金額 30万円
公募期間 2022年4月6日(水)〜23年2月28日(火)
対象者 企業
業種 医療・福祉
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業者
①外国人介護人材を受入れる
 (受入予定を含む。)
 介護サービス事業所等に
 おいて実施する、
 外国人介護人材が円滑に
 就労・定着するための取組
 介護サービス事業所等
 (介護保険法に基づく指定又は
 許可を受けた、新潟県内に所在する
 介護サービス施設・事業所)
②外国人留学生が在籍する
 介護福祉士養成施設において実施する、
 留学生に対する介護福祉士国家
 試験の合格を支援するための取組
 介護福祉士国家試験の合格を
 目指す留学生が在学している、
 新潟県内に所在する
 介護福祉士養成施設
補助対象
①介護サービス事業所等が
 実施する取組
※外国人介護職員とは、
 技能実習、特定技能1号、
 EPA(経済連携協定)、
 在留資格「介護」のいずれかに
 該当する方をいいます。
(1) 外国人介護職員との
 コミュニケーションを促進する取組
・雇用予定の外国人介護職員が
 母国を出国する前に雇用予定先の
 介護施設等とオンラインによる
 通話を行うために必要な経費
・介護業務マニュアル
 (介護の手順、介護用語の統一化等)
 の作成や、介護業務マニュアルの
 翻訳に必要な経費
【例】
○事業所の介護業務マニュアルを
 「やさしい日本語」や
 「文化の違い」などを考慮した
 外国人介護職員用に作成するための
 委託料
○事業所の介護マニュアルに
 外国人介護職員の母国語を
 並記したものを作成するための
 委託料 等
・多言語翻訳機の購入又はリースに
 必要な経費
・外国人介護職員の日本語学習の支援
 (日本語講師による教育等)に
 必要な経費
【例】外国人介護職員の日本語学習の
   ための外部講師への報償費 等
・コミュニケーションの促進に
 資するような研修の受講に
 必要な経費
【例】
○介護技能実習評価者養成講習の
 受講費
○介護職種の技能実習指導員講習の
 受講費 等
・外国人介護職員受入施設等の
 職員が異文化理解を図るための
 教育・研修を受講又は実施するために
 必要な経費
(2) 外国人介護職員の介護福祉士の
  資格取得に必要な取組
・資格取得を目指すために必要
 な教材の購入に必要な経費
・外国人介護職員の外部講習等への参加、
 日本語講師による教育に必要な経費
(3) 外国人介護職員の生活支援に
  必要な取組
・外国人介護職員の孤立防止や
 ホームシック等メンタルヘルスケア
 (カウンセリング実施等)に
 必要な経費
・地域の日本人や外国人との交流を
 促進するための交流会開催等に
 必要な経費
②介護福祉士養成施設が実施する取組
※職員の給料等人件費は補助対象外です。
 教材等の内容を養成施設の教員が
 作成する場合は、印刷製本費等が
 補助対象となります。
 教員が研修等を受講するための
 受講料や旅費等は補助対象と
 なります。
・留学生向けの介護福祉士
 国家試験対策教材の作成に
 必要な経費
・留学生の指導方法等に関する
 教育の手引きの作成に必要な経費
・教員が異文化理解の教育・研修を
 受講するために必要な経費

対象費用

補助率・補助額
補助金の交付額
補助対象経費の合計額の上限を
1事業所又は1養成施設あたり
30 万円とし、
補助対象経費の合計額に
補助率 2/3 を乗じた額を
交付します。
(千円未満の端数は切捨てとなります。)
【例】
補助対象経費の合計額が
25 万円の場合
⇒ 25 万円×2/3=16.6 万円
補助対象経費
外部講師に対する報償費、旅費、
需用費(消耗品費、印刷製本費等)、
使用料及び賃借料、
役務費(通信運搬費、手数料等)、
委託料、備品購入費、
その他補助事業の実施に必要と
認められる経費
(職員の給料等人件費は補助対象外)

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