中小企業等外国出願支援事業

NICOでは、
新潟県内の中小企業者等が
行う外国への特許や
商標などの出願に
必要な経費の一部を補助します。

基本情報

実施機関 新潟県
上限金額 300万円
公募期間 2022年5月9日(月)〜6月10日(金)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県
補足

令和4年5月9日(月)~ 6月10日(金)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募対象者
新潟県内に事業所を有する
中小企業者又はそれらの
中小企業者で構成される
グループ(※)
※構成員のうち中小企業者が
 3分の2以上を占め、
 中小企業者の利益となる
 事業を営む者
 ただし、以下の(ア)~(オ)に
 該当する中小企業者等は
 本補助金の交付対象外
(ア)発行済株式の総数又は
   出資価格の総額の2分の1以上を
   同一の大企業が所有している
   中小企業者等
(イ)発行済株式の総数又は
   出資価格の総額の3分の2以上を
   複数の大企業が所有している
   中小企業者等
(ウ)大企業の役員又は職員を
   兼ねている者が、
   役員総数の2分の1以上を
   占めている中小企業者等
(エ)資本金又は出資の総額が
   5億円以上の法人に直接又は
   間接に100%の株式を
   保有される中小企業者等
(オ)間接補助金申請時において、
   確定している(申告済みの)
   直近過去3年分の各年又は
   各事業年度の課税所得の
   年平均額が15億円を
   超える中小企業者等
対象要件
①事業を営まない個人の
 出願は対象外です。
②法人の場合、「出願人」が
 法人名でなければ対象になりません。
③国内の先行(類似)技術調査等
 からみて外国での権利取得の
 可能性が否定されないと
 判断される出願(案件)であり、
 権利が成立した場合には、
 当該権利を活用し戦略的な
 事業展開と経営の向上が
 見込まれる案件であることが
 必要です。
④申請時において、
 既に日本国特許庁に対して
 行っている特許(PCT出願を含む)、
 実用新案、意匠、商標の各出願
 (当該補助年度内の出願に限りません)
 を基礎として、
 これと同一内容で行う外国出願が
 対象となります。
 よって、日本国特許庁への
 基礎出願がない案件は対象外です。
⑤「出願」に必要な経費の補助の観点から、
 特許法や商標法といった
 知的財産法に基づく
 出願制度が整備されている国への
 出願のみが対象となります。
※その他、対象要件等の詳細については、
 「事業案内」をご覧ください。

対象費用

補助率・補助額
補助上限額
①1企業(グループ)に対する補助上限額
 :3,000千円以内
②1出願(案件)に対する補助上限額
 ア.特許              
  :1,500千円以内
 イ.実用新案出願・意匠出願・商標  
  :600千円以内
 ウ.冒認対策商標          
  :300千円以内
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助対象経費
交付決定日以降に発生した経費で
、令和5年2月末日までに
支払いが完了する以下の費用
「外国特許庁への出願手数料」
「現地代理人費用」
「国内代理人費用」「翻訳費用」
<補助対象外経費>
 ①交付決定日より前に発注(契約)・
  支払が行われた経費
 ②国内出願(PCT出願含む)費用
  及び日本国特許庁に支払う費用
 ③日本国内における消費税
  及び地方消費税
 ④国際商標登録出願料に係る登録料 等

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