福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業

応募資格
次の（１）から（11）までの
条件を満たす企業、技術研究組合、
大学等の法人に応募資格があります。
なお、複数の者による共同提案も
認めますが、その場合は主提案団体
（幹事法人）を決めてください。
　（１）法人（共同提案の場合は幹事法人）
　　　　が県内に事務所又は
　　　　事業所を有すること。
　（２）研究開発事業の大宗を
　　　　県内において実施するもので
　　　　あること。
　（３）技術開発の成果について、
　　　　県内での製造につなげるなど
　　　　事業化を計画していること。
　（４）当該技術又は関連技術に
　　　　ついての研究開発の実績を有し、
　　　　かつ、研究開発目標の達成及び
　　　　研究計画の遂行に必要な組織、
　　　　体制、人員等を有して
　　　　いること。
　（５）当該事業を円滑に遂行する
　　　　ために必要な経営基盤を有し、
　　　　かつ、資金、設備等について
　　　　十分な管理能力を有していること。
　（６）本事業の遂行、成果の活用及び
　　　　事業化について、
　　　　責任及び役割が明確に
　　　　されていること。
　（７）地方自治法施行令第１６７条の
　　　　４の規定に該当する者で
　　　　ないこと。
　（８）会社更生法
　　　　(平成１４年法律第１５４号)の
　　　　規定による更正手続開始の
　　　　申立てをしている団体若しくは
　　　　申立てがなされている団体又は
　　　　民事再生法
　　　　（平成１１年法律第２２５号）
　　　　の規定による民事再生手続開始の
　　　　申立てをしている団体若しくは
　　　　申立てがなされている
　　　　団体にあっては、
　　　　当該手続の開始の決定を受けた
　　　　後に入札に参加することに
　　　　支障がないと認められる
　　　　団体であること。
　（９）公募の開始から審査会の日までに
　　　　福島県から指名停止を
　　　　受けていない団体であること。
　（10）宗教活動や政治活動を主たる
　　　　目的とする団体、暴力団若しくは
　　　　暴力団員の統制下にある
　　　　団体でないこと。
　（11）対象となる事業について、
　　　　当該年度において同時に
　　　　他の公的な補助金等の交付を
　　　　受けていないこと。

補助率、補助上限額
補助対象経費の３分の２以内、
原則として１件あたり
最長３年間で３億円以内

対象経費
（１）対象経費
　人件費、施設工事費、備品費、
　借料及び損料、消耗品費、
　外注費、委託費(※)、
　その他諸経費
　※委託費については、全対象経費の
　　30パーセント以下であることが
　　必要です。
（２）補助対象経費として
　　　計上できない経費
　ア　事業内容に照らして
　　　当然備えているべき機器、
　　　備品等（机、椅子、
　　　書棚等の什器類、事務機器等）
　イ　交付決定日よりも前に発注、
　　　購入、契約等を実施したもの
　ウ　他からの転用が可能と
　　　認められる機械装置等
　エ　対象となるプロジェクト終了後、
　　　その開発プロジェクトに係る
　　　事業化以外に容易に他への
　　　転用が可能と認められる
　　　構築物等
　オ　事業実施中に発生した事故・
　　　災害の処理のための経費
　カ　その他事業に関係ない経費