中小企業等外国出願支援事業

公益財団法人ふくい産業支援センター
では、福井県内の中小企業が
行う外国での戦略的な
特許等出願を支援するため、
出願費用の一部を補助する
「中小企業等外国出願支援事業」
を実施します 。
つきましては、下記のとおり
募集を行いますので、
外国への特許等出願の支援を
希望される中小企業者の
方々のご応募を待ち
いたしております。

基本情報

実施機関 福井県
上限金額 150万円
公募期間 2022年4月25日(月)〜5月31日(火)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 福井県
対象地域 福井県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象企業:
福井県内に本社を置く中小企業
(個人事業者、事業協同組合含む、
ただし、みなし大企業は除く)
※地域団体商標については、
 商工会・商工会議所、NPO法人も対象

対象費用

補助率・補助額
補助額:
助成対象経費の1/2以内
間接補助金申請額は
助成対象経費を1/2後、
1000円未満は
切り捨ててください。
※ただし特許出願の上限は150万円、
 実用新案・意匠・商標登録出願の
 上限は60万円、
冒認対策商標出願の上限は30万円です。
(対象企業1企業に対する1
事業年度内の補助金の総額は300万円以内
とします。)
補助対象経費
1.外国特許庁への出願に要する経費
2.外国特許庁へ出願するための
 現地代理人に要する経費
3.外国特許庁へ出願するための
 国内代理人に要する経費
4.外国特許庁へ出願するための
 翻訳に要する経費
※事業期間内に発注、
 支出した経費が対象となります。
※弁理士間等の仲介手数料は
 原則補助対象になりません。
※日本国特許庁への出願に要する経費、
 日本国内の消費税および、
 EU加盟国で導入されている
 VAT(付加価値税)や
 サービス税等についても、
 補助対象になりません。

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