農業肥料購入緊急支援事業補助金

世界的な景気回復による
国内外の肥料の需要増、
海運運賃の上昇、
円安基調などにより、
肥料の価格が高騰しています。
そのため、農業者の農業経営の
安定化を図るための福井市の
支援施策として、
JA福井県を通して本市の
農業者・法人へ肥料購入費の
購入に係る経費の一部を助成します。

基本情報

実施機関 福井県福井市
上限金額 30万円
公募期間 2022年5月20日(金)〜
対象者 企業, 団体
業種 農業・林業
都道府県 福井県
対象地域 福井県福井市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
本市に住民登録をしている方
(法人や集落営農組織にあっては、
本店又は主たる事務所を
市内に有する者)で、
以下の要件を満たす方。
補助対象作物
米(主食用):
作付面積が10a以上の方
米(主食用)以外の作物:
令和4年1/1~12/31までの
期間に肥料を2万円以上購入し、
かつ自らが栽培した
作物の出荷実績のある方
交付条件
(1)補助の対象は、
   申請者自らが栽培するために
   購入した肥料費。
(2)本事業を活用して購入した
   肥料の他人への売却
   または譲渡は不可。

対象費用

補助率・補助額
補助額
補助対象作物      
補助金額の算出方法
米(主食用)      
2,000円/10a(営農計画書の
令和4年産米の作付面積を
基準として算出)
米(主食用)以外の作物 
令和4年1/1~12/31までの期間に
購入した肥料費の10分の1以内。
補助上限金額
米(主食用)      
300千円
米(主食用)以外の作物 
300千円
補助対象経費の上限額(米以外)
(1)直近2年間で耕作面積に
   大幅な変化が無い方
(1)令和3年1月1日から
 令和3年12月31日までに購入した
 肥料費もしくは(2)令和2年1月1日から
 令和2年12月31日までに購入した
 肥料費のうち高い方に1.2を乗じた額。
(2)直近2年間で耕作面積が
   大幅に増加した方
   (新規就農者等)
「施肥基準」に則した施肥分の肥料購入金額。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。