コロナ禍における求人情報発信支援事業費補助金

補助対象者
次のいずれかに該当する法人であること。
(1) 県内に事業所を有する企業
(2)　(1)に該当しない団体
　　NPO法人、一般社団法人、
　　一般財団法人、医療法人、学校法人、
　　公益社団法人、公益財団法人、
　　社会福祉法人　など

＜対象外＞
・国、県、市町村
・法人税法（昭和40年法律第34号）
　別表第一に規定する公共法人
・青森県暴力団排除条例
　（平成23年3月青森県条例第9号）第2条第1号に
　規定する暴力団及び第5条第2号に規定する
　暴力団員に該当する事業者、
　当該暴力団又は暴力団員が実質的に
　経営に関与している事業者
・政党その他の政治団体、宗教上の組織
　若しくは団体、任意団体
・その他、本委託事業の趣旨・目的に
　照らして適当でないと知事が判断する者

補助率及び補助金額
分野・区分
・福祉・介護関係
　理学療法士、作業療法士、視能訓練士、
　言語聴覚士、福祉相談員、
　福祉施設指導専門員、その他の社会福祉の
　専門職業、介護を行う家政婦（夫）
　及び家事手伝、介護サービスの職業、
　看護助手
　補助率：補助対象経費の3分の2に
　相当する額、又は50万円のいずれか
　低い額以内の額
・福祉・医療関係
　保健師、助産師、看護師、准看護士、
　助産師助手、リハビリ助手
　補助率：補助対象経費の3分の2に
　相当する額、又は50万円のいずれか
　低い額以内の額
・福祉・保育関係：保育士
　補助率：補助対象経費の3分の2に
　相当する額、又は50万円のいずれか
　低い額以内の額
・建設：建築・土木・測量技術者、
　建設躯体工事の職業、建設の職業、
　電気工事の職業、土木の職業
　補助率：補助対象経費の3分の2に
　相当する額、又は50万円のいずれか
　低い額以内の額
・警備：警備員、他に分類されない
　保安の職業
　補助率：補助対象経費の3分の2に
　相当する額、又は50万円のいずれか
　低い額以内の額
・運輸：自動車運転の職業
　補助率：補助対象経費の3分の2に
　相当する額、又は50万円のいずれか
　低い額以内の額
・上記以外
　補助率：補助対象経費の2分の1に
　相当する額、又は50万円の
　いずれか低い額以内の額

補助対象事業及び補助対象経費
【事業内容】
　新型コロナウイルス感染症の影響に
　よる離職者等について、資格(※)・
　職務経験を問わず、県内事業所での
　正規雇用の募集を行うために
　広告媒体を利用する事業。
　※　通勤等のための普通自動車免許を除く。
【補助対象経費】
　広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、
　求人情報誌、チラシ）への求人情報の
　掲載等に係る費用。
　●採択は、申請後２～３週間程度で
　　可否を決定します。
　　（採択の決定を受けてからの
　　事業着手となりますので
　　ご注意ください。）
　●補助対象経費は、消費税及び
　　地方消費税は対象経費に
　　含めないものとし、交付決定日から
　　令和5年2月28日までに
　　支払ったものに限ります。
　●採択は先着順となり、
　　予算がなくなり次第募集を終了します。
　●事業完了後は、報告書等を期限までに
　　提出する必要があります。
　●新卒採用を行っている場合は
　　「あおもり県内就職促進パートナー企業」
　　への登録（近日公開予定）
　　をおすすめします！