産業振興支援施策―商工業団体等に対する補助制度―

対象者
1.商業団体共同事業補助金 (令和４年度拡充）
令和４年４月１日以前から存続する、組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商業団体

2.まちなかインキュベーション事業補助金
中心市街地の対象区域内で新規創業により出店する事業者等

3.中小企業近代化奨励金
組織及び経済的基礎が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商工団体

4.商業団体街路灯等電灯料補助金／商業団体安全安心環境維持費補助金
組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商業団体で市⻑が認めるもの

5.商店街環境向上事業補助金
組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商業団体で市⻑が認めるもの

6.新ビジネスチャレンジ応援補助金（令和４年度新規）
（1）市内に本店がある中小企業者（個人については住所）
（2）継続して１年以上の営業実績がある店舗等が実施する事業

7.まちなかパーキング事業・市内電車おかえりキップサービス事業
中心市街地内の店舗等

1.商業団体共同事業補助金 (令和４年度拡充）
【補助対象経費】
①講習会、講演会、研修会、研究会 
②調査、情報提供事業 
③催事、共同宣伝事業にかかる会場費、印刷製本費、広告宣伝費など
④「購入型クラウドファンディング」を利用して資金調達を行う際にかかる手数料
【補助率及び補助限度額】
補助対象経費の20％以内 限度額 675万円

2.まちなかインキュベーション事業補助金
【補助対象経費】
①賃借料（共益費、管理費を含む。）
②改装費（内装工事費、外装工事費、給排水工事・電気工事等。ただし、事業の用途に付さない部分の経費や備品購入費等は除く。） 
※新規創業者のみ（開業時1回のみ）
【補助率及び補助限度額】
①１店舗につき補助対象経費に下表の補助率を乗じた額（A:飲食店、B:物販店等）
期間・補助率・年間補助限度額
24か月まで： A:1/3以内、B:1/2以内：A:72万円、B:108万円
②１店舗につき補助対象経費の20％以内 補助限度額50万円
※補助は、開業の翌月以降、店舗の営業実績に基づき交付
3.中小企業近代化奨励金
【補助対象施設】
①独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号に規定する資金の貸付対象となった施設
②生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生等の施設並びにその他中小企業団体等の構成員の事業に関する共同施設
③街路灯、アーケード及びアーチ
【補助率及び補助限度額】
補助対象経費の20％以内：限度額 1,000万円

4.商業団体街路灯等電灯料補助金／商業団体安全安心環境維持費補助金
【補助対象経費】
①団体が、前年度末までに設置した街路灯（市のストリートデザイン事業の影響でLED化していないものに限る）・アーチ・アーケードに要する電灯料
②団体が、前年度末までに設置した街路灯（①で補助対象とならないものに限る）に要する電灯料
【補助金額】
①各区分において、算定基準に補助対象となる街路灯等の数を乗じて得た額又は実際に支払った電灯料に５０％を乗じて得た額（１０円未満の金額は切り捨て）のいずれか低い額
②各区分において、算定基準に補助対象となる街路灯の数を乗じて得た合計額

5.商店街環境向上事業補助金
【補助対象経費】
既設街路灯・アーチ・アーケードのLED化に要する経費や、老朽化した街路灯・アーチ・アーケード・ モニュメントの補修・撤去に要する経費
※ ただし、補助対象経費が10万円以上であること。
【補助率及び補助限度額】
補助対象経費の20％以内：限度額 1,000万円
※ただし、既設アーチ・アーケード及び市のストリートデザイン事業の影響を受けた街路灯のLED化については2/3以内

6.新ビジネスチャレンジ応援補助金（令和４年度新規）
① 業態転換
従来の業種から異なる業種に業態転換する際に必要となる経費の一部を補助※事業者として過去に実績のない業種（一般消費者を取引の相手とする業種）へ事業内容を変更するもの（変更＝日本標準産業分類 大分類以上が変更すること。）
【補助対象経費】
業態転換後の店舗で、財又はサービスの生産・提供を行うために必要となる、店舗内に設置する設備・備品（下限10万円）
【補助率】1/2以内
【補助限度額】５０万円
②オンラインサービスショップ開設・改善
オンラインサービスショップを開設または改善する際に、その費用の一部を補助
【補助対象経費】
（1）ショッピングモール、ショッピングカートの開設・改善又はオンラインサービスの開設・改善に係る費用
（2）（1）を伴うＨＰ開設・改善費用※ショッピングモールの追加等は対象外
【補助率】1/2以内
【補助限度額】10万円
③クラウドファンディング
「購入型クラウドファンディング」を利用して資金調達を行う際にかかる手数料の一部を補助
【補助対象経費】
プロジェクト成立時に、クラウドファンディング仲介事業者へ支払う以下の費用
（1）サービス手数料（利用手数料及び決済手数料）
（2）支援金を早期に受け取るための手数料
【補助率】1/2以内
【補助限度額】５万円

7.まちなかパーキング事業・市内電車おかえりキップサービス事業
株式会社豊橋まちなか活性化センターでは、まちなかパーキング及び市内電車おかえりキップサービスのサービス加盟店を募集しています。
【内容】
① まちなかパーキング
中心市街地の約70箇所の時間貸駐車場でご利用いただける「共通駐車券」をお買物等に応じてお客様に配布するサービスです。
② 市内電車おかえりキップサービス
豊橋鉄道（株）が運行する路面電車でご利用いただける「おかえりキップ」をお買物等に応じてお客様に配布するサービスです。
【お問い合わせ先】
（株）豊橋まちなか活性化センター（豊橋商工会議所内） 0532-53-7211
まちなか活性課 0532-55-8101