上山市創業支援事業補助金

対象者
上山市内において、事業を営んでいない個人の方で、新たに個人事業主として事業を開始する方または会社等の設立を行い事業を開始する方。
※市外で既に事業を営んでいる方が、上山市内で初めて事業を開始する場合も対象になります。
※市内に店舗または事業所を持つことが条件となります。

対象業種
・Ｃ.鉱業、採石業、砂利採取業
・Ｄ.建設業
・Ｅ.製造業
・Ｆ.電気・ガス・熱供給・水道業
・Ｇ.情報通信業
・Ｈ.運輸業、郵便業
・Ｉ.卸売業、小売業
・Ｊ.金融業、保険業のうち、小分類６７４保険媒介代理業、６７５保険サービス業
・Ｋ.不動産業、物品賃貸業
・Ｌ.学術研究、専門・技術サービス業（ただし、細分類７２９１興信所は除く。）
・Ｍ.宿泊業、飲食サービス業（ただし、小分類７６６バー、キャバレー、ナイトクラブは除く。）
・Ｎ.生活関連サービス業、娯楽業（ただし、細分類７９９９他に分類されないその他の生活関連サービス業、小分類８０３競輪・競馬等の競走場、競技団、細分類８０６４パチンコホール、細分類８０９４芸ぎ業、細分類８０９６娯楽に付帯するサービス業は除く。）
・Ｏ.教育、学習支援業のうち、中分類８２その他の教育、学習支援業
・Ｐ.医療、福祉（ただし、小分類８３１病院、８３２一般診療所、８３３歯科診療所は除く。）
・Ｒ.サービス業（他に分類されないもの）（ただし、細分類９２９９他に分類されないその他の事業サービス業、中分類９３政治・経済・文化団体、中分類９４宗教は除く。）
・その他、上記に属するもののほか、特に市長が認めたもの

補助対象経費
詳しくは、創業支援事業補助金交付要綱をご覧ください。
（1）創業に必要な官公庁への申請書類作成等にかかる経費
（2）設備費（10万円以上の備品等にかかる経費。ただしパソコンなど汎用性が高いものは対象外とします）
（3）地震保険料、火災保険料、損害保険料
（4）広報費（HP・ECサイト開設費、看板にかかる費用、広告宣伝費、パンフレット製作費）

補助率、補助金額
・補助対象経費の2分の1または30万円のいずれか低い額。
・補助対象者が40歳未満または女性の場合は、補助対象経費の3分の2または50万円のいずれか低い額。