瑞穂町ものづくり・ＤＸ等推進事業補助金

補助対象の方
1.中小企業基本法第2条第1項
　に規定する中小企業者
　または個人事業主で
　あること。
2.2年以上継続して事業を
　営んでいること。
3.町税に滞納がないこと。
4.暴力団員による不当な行為の
　防止等に関する法律
　（平成3年法律第77号）
　第2条第2号に規定する
　暴力団若しくはその利益と
　なる活動を行う団体または
　同条第6号に規定する
　暴力団員でないこと。
5.風俗営業等の規制および
　業務の適正化等に関する法律
　（昭和23年法律第122号）
　第2条第5項に規定する
　性風俗関連特殊営業または
　金融・貸金業等、
　公的な補助対象として
　社会通念上適切ではないと
　町が判断する業種を営む者
　でないこと。
6.町、国、都その他の公的な
　機関により、申請する事業に
　対し別の補助等を既に受け、
　または今後受けないこと。

1．新製品・新技術開発
　着手支援事業
　新製品・新技術開発に伴う材料選定、
　市場調査など開発の
　技術的課題の検討に係る費用の
　一部を補助します。
2．新製品・新技術開発支援事業
　（単独・連携体※2以上の
　中小企業、大学等）
　新製品・新技術開発に伴う試作開発
　および試験評価に係る費用の
　一部を補助します。
3．DX推進事業（A．着手事業 B．
　導入事業 C．ITツール事業）
　デジタル技術の導入・活用に
　必要な費用の一部を補助します。
4．産業財産権取得支援事業
　特許、実用新案、意匠、
　商標等の登録出願および
　国際認証や海外進出に伴う
　国外の規格への出願等に係る
　経費の一部を補助します。
5．販路開拓支援事業
　オンラインを含めた見本市出展
　に係る経費
　（出展料、出展のために作成する
　パンフレット、ポスター等の作成）
　や製品紹介や企業のPR動画作成、
　ホームページおよびECサイト
　（電子商取引）等の新規作成に
　係る費用の一部を補助します。
6．人材育成支援事業
　従業員等に対する講習会・
　研修の開催または受講、
　資格取得などの費用の一部を
　補助します。

1．新製品・新技術開発着
　手支援事業
▶対象経費
研究開発事業費（材料・
副資材費、外注加工費、
市場調査等委託費）
▶補助率・補助限度額
3分の2 10万円

2．新製品・新技術開発支援事業
　（単独・連携体※2以上の
　中小企業、大学等）
▶対象経費
謝金（専門家謝金等）、
事務費（資料購入費、印刷製本費）
研究開発事業費（材料・副資材費、
機械装置リース料または賃借料
（汎用機械、パーソナル
コンピューター等を除く。）、
工具機械リース料または賃借料、
外注加工費、外注デザイン開発費、
市場調査等委託費、工業所有権導入費、
直接人件費（時給は2,000円、
補助額は100万円を上限とする。）、
試作品性能試験料）
▶補助率・補助限度額
3分の2以内
【単独】100万円 【連携】150万円
3．DX推進事業（A．着手事業 B．
　導入事業 C．ITツール事業）
▶対象経費
A．謝金、委託費
（デジタル技術を活用した経営戦略の
設計やデジタル技術導入に伴う
コンサルティングに係る経費の助成）
B．謝金、委託費、購入費、運搬費
（デジタル技術を活用した
生産および業務プロセスの改善・
見直しおよび技術承継の
課題解決に係る経費の助成）
C．委託費、購入費
（ITツールの導入による業務
の効率化、働き方改革、
生産性向上、非接触型への
転換等への取組に係る経費の助成）
▶補助率・補助限度額
A．3分の2 20万円 B．
3分の2以内 150万円
C．3分の2 5万円
4．産業財産権取得支援事業
▶対象経費
謝金（産業財産の取得に伴う
弁理士等に支払う費用および
認証取得に伴うコンサルタント費用等）
事務費（資料購入費、印刷製本費、
出願料、審査請求費等の審査登録機関
に支払う審査登録料等）
委託費（調査委託費、申請等委託費、
邦訳委託費等）
▶補助率・補助限度額
2分の1 10万円
5．販路開拓支援事業
▶対象経費
事務費（会場借上費、資料購入費、
印刷製本費、機器借上料）
委託費（見本市参加小間料、
出品物輸送費（通関料含む。）、
調査委託費、コンテンツ作成委託料、
動画作成委託料等）
参加費（出展料、参加料、登録料等）
▶補助率・補助限度額
2分の1 10万円
6．人材育成支援事業
▶対象経費
謝金（専門家謝金等）、
需用費（資材購入費、印刷製本費）
委託費（調査委託費等）、
使用料・賃借料（会場借上費、
機器借上費）
福利厚生費（業務上必要な試験受講料）
▶補助率・補助限度額
2分の1 10万円