第三者承継・統合型支援補助金

本補助金は、県内中小企業者が第三者承継により経営資源を引継いだ後に必要となる設備投資に係る経費の一部を補助することにより、県内の後継者不在の中小企業者の事業の廃業を未然に防止し、地域に必要な事業の継続、雇用の維持を図ることを目的としています。

基本情報

実施機関 島根県
上限金額 1000万円
公募期間 2023年7月18日(火)〜9月8日(金)
対象者 企業
業種 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 宿泊・旅館業, その他
都道府県 島根県
対象地域 島根県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
【補助対象者の要件】
(1)補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日時点から1年前までの間又は要綱第6条の規定に基づく補助金交付の申請までに以下の要件を満たす経営資源を引継いだ県内中小企業者たる承継者であること。なお、実態として県内中小企業者でないと判断されるなど、本補助金の目的にそぐわないものは補助対象外とする。
 ア県内に本店又は主たる事業所を有すること。
 イ前期又は前々期の売上高が2億円以下であること。
 ウ従業員を5名以上雇用していること。ただし、中山間地域の場合は、従業員を3名以上雇用していること。
 エ商工会又は商工会議所が地域に必要と認める事業であること。
 オ島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていたこと。
(2)経営資源引継ぎ後も、雇用継続を希望する従業員を引き続き雇用しているもの。
(3)経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡の場合、実施後は、承継者が議決権の全てを有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこと。また、経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡以外の場合、被承継者から承継者への経営権の承継が行われており、被承継者は廃業すること。
(4)引継いだ事業が今後も継続されると認められること。
(5)特別関係者でないこと。
(6)経営資源引継ぎ以前において、資本関係者でないこと。
(7)みなし大企業でないこと。
(8)島根県税の滞納がないこと。
(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する事業者でないこと。
(10)日本標準産業分類大分類における農業、林業、漁業を行う事業者でないこと。

対象費用

補助率・補助額
【補助率】
1/2
【補助上限】
1,000万円又は600万円(中山間地域の被承継者から引継ぐ経営資源の従業員数が5名未満の場合)
【補助対象経費】
備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。