いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業

民間施設における県産材利用を一層促進させるため、令和4年度から「いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業」を開始します。
令和4年度は4月20日から補助事業の申込受付を開始します。
県産材を利用することは、森林の適切な手入れを進め、森林を健全な状態に維持することにつながります。
このため、県では「いしかわ森林環境税」を活用し、県産材を使用した木造建築や内外装の木質化に要する経費の一部を助成します。

基本情報

実施機関 石川県
上限金額 600万円
公募期間 2022年4月20日(水)〜
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 石川県
対象地域 石川県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象施設
本年度の補助金交付対象となる施設は、助成区分毎に次の要件を満たし、本事業の募集要項の別表に掲げる民間施設です。
・木造
次の要件を全て満たす施設
1. 県産木材の使用量が全体木材使用量の50%以上。ただし、県産材使用量が30立方メートルを超える場合はこの限りでない。
2 . 延床面積150平方メートル以上(施主自らが居住する住宅と併用する施設の場合、居住用部分を除いた延床面積が150平方メートル以上)の施設
・木質内外装:県産材を使用した木質内外装の見える部分の施工面積が30平方メートル以上
また、次の各号の全てに該当する施設とします。
(1)石川県内に所在し、木造又は木質内外装が行われる施設
(2)県の認定する「県産材建築ビルダー」が設計し、建築する施設
(3)所有者等が自ら居住することのみを目的としない施設
(4)商業施設や社会福祉施設など多数の者による利用が見込める施設、
または事務所等利用者が限定される場合であっても、整備する施設を活用した県産材の普及拡大に向けたPRがなされる施設
(物品等の格納を用途とする等、人の出入りが少ない施設を除く)
(5)専ら宗教活動や政治活動の用に供することのない施設
(6)施設を整備する者が国又は地方公共団体でない施設
(7)事業完了日が令和5年3月20日までの施設
(事業完了日が令和5年3月21日以降となる施設については、令和5年度事業として計画承認しますので、工事の着工前に事業計画承認申請書の提出が必要です)

対象費用

補助率・補助額
補助金の額
補助金助成の額は、補助の対象となる経費に補助率を乗じた額とし、算定方法は次のとおりです。
・1件あたりの補助金助成の額は、(1)に(3)を加えた額とし、補助上限額は、下表のとおりです。
・木質新部材を使用した場合は上記の額に(2)を加算し、補助上限額は(新部材使用)の額を適用します。
1.材料費
(1) 県産材:県産材の材料費の2分の1
(2) 木質新部材(CLT、不燃木材、耐火集成材):県産材使用部分の材料費の4分の3
2.工事費及び設計費
(3) 木造又は木質内外装の工事費及び設計費(木造に限る)に県産材の使用割合を乗じた費用の2分の1
補助上限額
木造 延床面積
・150㎡以上〜300㎡未満:2,000千円 (新部材使用)3,000千円
・300㎡以上〜400㎡未満:3,000千円 (新部材使用)4,500千円
・400㎡以上〜500㎡未満:4,000千円 (新部材使用) 6,000千円
・500㎡以上:5,000千円 (新部材使用) 7,500千円
木質内外装:2,000千円 (新部材使用) 3,000千円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。