岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

補助対象者
補助の対象になる者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
（１）人材確保事業を申請しようとする者にあっては、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第２条第１項に規定する特例有限会社（以下「会社等」という。）であること。
　　　副業・兼業人材活用事業を申請しようとする者にあっては、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
（２）資本金が１０億円未満又は常時使用する従業員の数が１，０００人未満であること。
（３）県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（４）人材確保事業を申請しようとする者にあっては、雇用保険の適用事業主であること。
（５）次のいずれかに該当する企業でないこと。
　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている企業
　　　※上記において「大企業」とは、資本金１０億円以上かつ常時使用する従業員数が１，０００人以上の企業とする。
（６）県税に未納がないこと。

補助対象事業
（１）人材確保事業
　　補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所において就業させる事業のうち、以下の全てを満たすもの。
　ア）雇用後の人材の理論年収が４，０００，０００円以上であること。
　イ）雇用前の人材の居住先地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと。
（２）副業・兼業人材活用事業
　　補助事業者が、県外在住の人材を、副業・兼業の形態で、当該人材の実務経験等を踏まえ知見・ノウハウを活用する業務に従事させる事業。

補助対象経費等
（１）人材確保事業
補助事業者が人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料。
ただし、手数料の積算において、理論年収に通勤手当及び固定ではない時間外手当が含まれている場合は、これを除いた額で算出します。
＜補助率＞
補助対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）
＜補助限度額＞
１００万円（１事業者につき、同一会計年度内につき１回、人材１人まで）

（２）副業・兼業人材活用事業
人材が、雇用契約又は業務委託契約等の契約期間内に補助事業者の本社又は主たる事業所等（県内に限る）を実際に訪れて業務に従事する場合に、補助事業者が負担する当該人材の移動に要する交通費及び宿泊費。
ただし、１回の往復移動に伴う交通費（宿泊費を含まない）の実費負担が１万円未満の場合は対象外となります。
なお、交通費の算定については、岡山県職員等の旅費に関する条例に準ずるものとし、経済的かつ合理的な経路及び方法によって、公共交通機関（タクシーは除く）を使用して移動した場合のみを対象とします。
＜補助率＞
補助対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）
＜補助限度額＞
３０万円（１事業者につき、同一会計年度内につき１回、人材１人まで）