地域外副業・兼業人材活用促進事業助成金

NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)では、当機構内に設置する「新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、県内企業の成長戦略実現や経営課題の解決を図るため、プロフェッショナル人材のマッチングを支援しています。

都市部に暮らしながら移住せずに副業・兼業するという新しい働き方が注目されています。

そこで、県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する県内企業を支援するため、企業が負担する副業・兼業人材の県外からの交通費・宿泊費の一部を助成します。

基本情報

実施機関 新潟県
上限金額 4万5800円
公募期間 2022年4月11日(月)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
【助成対象者】
新潟県内に事業所を有する中小企業者であり、新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業形態で県外のプロフェッショナル人材をマッチングした者
【助成対象事業】
・新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてマッチングされた県外の副業・兼業人材が、当該人材を活用する助成対象者の事業所等を実際に訪れて業務に従事するため、県外の住所地等と県内の目的地の間を移動する場合
・副業・兼業人材が従事する業務は、プロフェッショナル人材としての知見・ノウハウを活用し、企業の課題解決に資するような業務であること。

対象費用

補助率・補助額
助成限度額等
・助成対象人数は1事業者につき年間1人まで (1人あたり往復移動回数:最大5回まで)
・1回の往復移動に係る交通費及び宿泊費は宿泊日数に関わらず45,800円を上限とする
・ただし、1回の往復移動に伴う交通費の実費負担額が1万円未満の場合は対象外とする
助成率:2分の1以内
助成対象経費:副業・兼業人材が、当該人材を活用する助成対象者の事業所等を実際に訪れて業務に従事する場合に、助成対象者が負担する当該人材の県外の住所地等と県内の目的地の間の移動に要する交通費及び宿泊費

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。