未来の林業を支える林業後継者養成事業

林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施とともに、これらを担う人材の確保・育成が必要です。
林業分野において有望な人材を確保するためには、就業希望者の裾野を広げるとともに、新規就業者が定着できる環境を整える必要があります。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 2329万6000円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業の概要
次代の林業を担う人材を確保・育成するとともに、女性林業者等の定着促進を図るための活動等の実施に対し支援します。
(1) 森林・林業に関心のある高校生・社会人等への林業就業促進支援
 高校生や社会人等を対象とした林業経営・就業体験等を通じ、次代の林業を担う人材の確保・育成を図ります。
(2) 意欲ある林業グループ活動等への支援
 林業事業体の経営者や地域のリーダーとなり得る森林所有者等で組織する林業グループによる地域資源の活用や林業後継者の養成等の意欲的な取組への支援や、活動成果についての事例を普及するコンクール等の開催を行います。
(3) 森林・林業を支える女性への支援
 今後の林業を牽引する女性リーダーの育成や、森林資源を活かした女性の起業活動に対する支援を通じ、女性林業者の更なる活躍及び新規女性林業者の確保を促します。
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)林業の普及指導に関する知見を有する団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)でないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助金の額、補助率
補助金の額は、23,296千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
採択件数は1課題を予定しています。
なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。
助成対象経費
技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、資機材整備費、保険料提案できない経費 等
以下の経費は、提案することができません。
(1)建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2)本事業の実施に関連しない経費

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キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

令和4年4月1日以降に、 A. 65歳以上への定年引上げ B. 定年の定めの廃止 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 D. 他社による継続雇用制度の導入 のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金が支給されます。また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。

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