障がい者雇用はじめの一歩応援助成金

対象となる法人又は個人
申請を行う法人又は個人については、次の事項のいずれにも該当していること。
・長野県内に主たる事業所を有する法人又は個人であること。
・常時雇用する労働者の数が100人以下であること。（交付申請日現在）
・障がい者を雇用していなかったこと。（助成金の対象となる障がい者を雇い入れた日前1年の間）
・長野県内の事務所又は事業所において、新たに障がい者を雇用し、雇い入れた日から継続して3か月以上雇用していること。
・申請日前1年以内に、事業主の都合により常時雇用する労働者を解雇していないこと。
・県税に未納がないこと。
・雇用保険適用事業所であること。
・社会保険加入事業所であること。（加入義務がない場合を除く。）
・この助成金の交付を受けたことがないこと。
・障がい者雇用応援減税（事業税）の適用を受けていないこと。
・長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っていないこと。

新たに雇用した障がい者について
新たに雇用した障がい者（対象となる労働者）となる場合は、次のいずれにも該当していること。
・障害者の雇用の促進等に関する法律に規定される身体障害者・知的障害者・精神障害者であること。
・令和4年4月1日以降に新たに雇用されていること。
・長野県内に住所があること。
・長野県内の事務所又は事業所に勤務していること。
・雇用保険の一般被保険者であること。

助成額
申請者につき30万円