強い農業づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)

 地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
 このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額
公募期間 2022年5月27日(金)〜6月14日(火)
対象者 団体, その他
業種 その他, 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募資格
承認された(審査中も含む)協働事業計画に位置付けられた拠点事業者
事業実施主体
事業実施主体は協働事業計画に位置付けられた次に掲げる者とする。
(1)都道府県
(2)市町村
(3)公社
(4)農業者
(5)農業者の組織する団体
(6)民間事業者
(7)特認団体
(8)コンソーシアム
1 推進事業
(1)生産安定・効率化機能の具備・強化
(2)供給調整機能の具備・強化
(3)実需者ニーズ対応機能の具備・強化
(4)農業機械等の導入及びリース導入
(5)効果増進・検証事業
(6)その他事業の目的を達成するために必要な取組
2 整備事業
(1)育苗施設
(2)乾燥調製施設
(3)穀類乾燥調製貯蔵施設
(4)農産物処理加工施設
(5)集出荷貯蔵施設
(6)産地管理施設
(7)用土等供給施設
(8)農作物被害防止施設
(9)生産技術高度化施設
(10)種子種苗生産関連施設

対象費用

補助率・補助額
交付率
1 推進事業
交付率は次に掲げるとおりとする。
(1)から(3)まで及び(6)の事業
 事業費の1/2以内とする。(ただし、農産局長等が別に定める場合にあっては、農産局長等が定める額以内)とする。
(4)の事業
 導入する農業用機械等の本体価格の1/2以内とする。
(5)の事業 定額とする。
2 整備事業
 交付率は事業費の1/2以内とする。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。