科学研究費助成事業－科研費－（学術変革領域研究（A・B）・特別研究促進費）

科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」であり、ピアレビューにより、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。

締切 2022.07.19 (火)

申請難易度 ★★★★★

全国

#助成金

上限金額・
助成額

3 億円

基本情報

実施機関	文部科学省
上限金額	3億円
公募期間	2022年6月7日(火)〜7月19日(火)
対象者	企業, 団体
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 対象
① 学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）

(1)学術変革領域研究（Ａ）
　学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域、又は当該学問分野の強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を目指す研究領域であって、多様な研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の推進により、革新的・独創的な学術研究の発展が期待されるもので、次の 1)～3)の全ての要件及び該当する場合は 4)の要件を満たすもの。

1) 基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域の創成や革新的な学術研究の発展が期待されるもの。
2) 「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
3) 研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革することなどが研究領域の成果として十分に期待されるもの。
4) 過去に「新学術領域研究（研究領域提案型）」又は他の研究費制度において採択された研究領域を更に発展させる提案については、当該研究費で期待された成果が十分に得られており、それまでの成果を踏まえ、更に強い先端的な部分の発展・飛躍的な展開を図る内容となっているもの。

(2)学術変革領域研究（Ｂ）
　学問分野に新たな変革や転換をもたらし、既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成を目指す研究領域であって、少数・小規模の研究グループによる有機的な連携の下に、新たな視点や手法による共同研究等の短期的な取組により、革新的・独創的な学術研究の創成が期待されるもので、次の 1)～3)の全ての要件を満たすもの。

1) 基礎的研究（基礎から応用への展開を目指すものを含む。）であって、複数の分野にまたがる研究領域や革新的な学術研究の創成を目指すもの。
2) 「(ⅰ)国際的な優位性を有する（期待される）もの」、又は「(ii)我が国固有の分野若しくは国内外に例を見ない独創性・新規性を有する（期待される）もの」。
3) 研究期間終了後に、個々の研究課題について十分な成果が期待されるとともに、これまでの学術分野の概念や方法論を変革する可能性を有することなど、学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待されるもの。

② 特別研究促進費
緊急かつ重要な研究課題の助成

応募資格の確認
科研費への応募は、応募資格を有する者が研究代表者となって行うものです。
応募資格は、下記の①及び②を満たすことが必要です。

なお、複数の研究機関において応募資格を有する場合には、複数の研究機関からそれぞれ同時に応募することは可能ですが、その際にも、重複制限の取扱いが適用されます。

① 応募時点において、所属する研究機関(注)から、次のア、イ及びウの要件を満たす研究者であると認められ、e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること

＜要件＞
　ア研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること
　イ当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
　ウ大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）
　（注）研究機関は、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定される研究機関

(参考)研究機関が満たさなければならない要件

＜要件＞
・科研費が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること
・科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと

② 科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に、「その交付の対象としないこと」とされていないこと
※詳細は、公募要領をご確認ください。

対象費用

補助率・補助額: ① 学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）
(1)学術変革領域研究（Ａ）

応募金額
　１研究領域の応募金額は、単年度当たり 5,000 万円以上３億円までとします。
　なお、真に必要な場合には、１研究領域の応募金額の上限を超える応募も可能です。

　※ １研究領域の単年度当たりの応募金額の総額が３億円を超える研究計画の取扱い必要とする理由を領域計画書の該当欄に詳細に記入を求め、その必要性について審査を行います。

研究期間（領域設定期間）
　５年間（左記以外の研究期間の応募は審査に付しません。）

採択予定領域数
　１８研究領域程度

(2)学術変革領域研究（Ｂ）

応募金額
　１研究領域の応募金額は、単年度当たり 5,000 万円以下とします。

研究期間（領域設定期間）
　３年間（左記以外の研究期間の応募は審査に付しません。）

採択予定領域数
　１８研究領域程度

② 特別研究促進費
○突発的に発生した災害などに関する緊急の研究
　他の研究種目の応募書類の提出時には予想できなかった研究課題（突発的に発生した災害に関する研究など）であり、かつ、令和５(2023)年度に実施しなければならない緊急の研究課題（早急に研究を開始しないと対象が滅失してしまう研究など）であって、極めて重要なものが発生した場合には、文部科学省研究振興局学術研究推進課科学研究費第一・二係（電話：03-6734-4094）に、研究機関を通じて連絡・相談してください。

　なお、上記の緊急の研究課題に関して「特別研究促進費」に応募しようとする研究代表者及び研究分担者については、同一の研究種目及び他の研究種目との間で重複制限は課されません。