森林病害虫等被害対策強化・促進事業

森林病害虫等を駆除し、そのまん延を防止するため、薬剤散布等による「予防」と被害木の伐倒による「駆除」を一体的に取り組むことが重要であり、特に、マツ材線虫病による松くい虫被害先端地域においては、防除対策の重点化や地域の自主的な防除活動の推進を図りつつ、防除対策を効果的に行う必要があります。
このため、近年、林業分野においても活用が期待されている無人航空機のうちドローンを用いて、きめ細かな防除対策が実施できるように、普及を図っていく必要があります。

事業の概要
ドローンを活用して行う以下の取組に対して支援します。
(1) ドローンによる被害木の探査
　松くい虫被害については、様々な自然条件から全ての被害木を特定することは困難であり、駆除漏れが被害の再拡大の原因になることがあるため、マルチスペクトルデータから被害木の判定を行う取組に対して支援します。
(2) ドローンによるきめ細かな薬剤散布の実証
　薬剤散布はヘリコプターによる空中散布が主流でありますが、薬剤の飛散(以下「ドリフト」といいます。)による環境等への影響の懸念から、ドローンを用いたドリフトの少ない薬剤散布の実証に対して支援します。

締切 2022.03.04 (金)

申請難易度 ★★★★☆

全国

上限金額・
助成額

864 万万円

基本情報

実施機関	林野庁
上限金額	864万6000円
公募期間	2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者	その他, 団体
業種	農業･林業
都道府県	全国
対象地域	全国

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 公募対象補助事業
（１）森林病害虫等被害対策強化・促進事業のうちドローンによる被害木の探査
（２）森林病害虫等被害対策強化・促進事業のうちドローンによるきめ細かな薬剤散布の実証

応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可とします。その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募にかかる代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うものとします。また、それぞれ以下に定める団体に該当することが必要です。
（１）松くい虫被害対策に関する知見を有し、かつ、（１）の事業は要領別添１、（２）の事業は要領別添２に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。

対象費用

補助率・補助額: （１）森林病害虫等被害対策強化・促進事業のうちドローンによる被害木の探査
　補助額：8,646千円以内　補助率：定額（１課題選定予定）
　補助対象経費：ア技術者給　イ賃金　ウ謝金　エ旅費　オ需用費　カ役務費　キ委託費　ク使用料及び賃借料
（２）森林病害虫等被害対策強化・促進事業のうちドローンによるきめ細かな薬剤散布の実証
　補助額：8,529千円以内　補助率：定額（１課題選定予定）
　補助対象経費：ア技術者給　イ賃金　ウ謝金　エ旅費　オ需用費　カ役務費　キ委託費　ク使用料及び賃借料

提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
（１）建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
（２）ドローンの購入費（ドローン搭載カメラを含む。）
（３）本事業の実施に関連しない経費