採種園等の造成・改良等モデル的な取組

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うことが重要であり、このためには優良な種苗の確保と供給が不可欠であります。
特に、近年、造林コストの早期回収が期待できる早生樹や特定母樹の活用が注目され、各地で施業技術の開発に向けた実証的な取組が行われており、これらの種穂の採取源を早急に確保していく必要があります。
このため、早生樹や特定母樹の採種園等の造成・改良等モデル的な取組に対して支援を行います。

優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、認定特定増殖事業者等並びに生産事業者による採種園等の造成・改良等モデル的な取組等に対して支援します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 730万円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)都道府県の特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針に定められた特定増殖事業の実施方法に関する事項に基づいて、特定増殖事業計画を作成し、都道府県の認定を受けた民間団体等又は受けることが見込まれる民間団体等(以下「認定特定増殖事業者等」といいます。)であること。ただし、多様な森林の整備に資する早生樹や広葉樹の採種園の整備等に限っては、林業種苗法第10条の規定により都道府県知事から生産事業者の登録を受けている者(以下「生産事業者」といいます。)とします。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)でないこと。
事業概要
(1)施設型モデル採種園の整備
・施設型採種園の造成により品質の優れた種子の効率的な生産に向けた取組を行います。補助対象は、特定母樹とします。
(2)多様な森林の整備に資する早生樹や広葉樹の採種園の整備等
・コウヨウザンやセンダンなどの早生樹や成長に優れた広葉樹のモデル的種穂生産の取組を行います。

対象費用

補助率・補助額
補助金の額、補助率
補助金の額は、7,300千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。採択件数は1課題を予定していますが、応募の状況により変動する場合があります。
なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。
補助対象経費
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 旅費 エ 需要費 オ 造成・改良費 カ 機能向上費 キ 役務費 ク 委託費 ケ 使用料及び賃借料
提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
(1)建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2)本事業の実施に関連しない経費

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