エリートツリー等の原種増産技術の開発事業

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うことが重要であり、このためには優良な種苗の確保と供給が不可欠です。しかしながら、長期にわたり造林面積が低位に留まってきたことから、苗木の需要量は減少し、その生産体制は脆弱なものとなっています。
このため、種穂の確保、苗木の生産技術及び生産効率の向上、地域的な過不足が生じやすい需給のマッチングなど、各段階における課題を解決し、優良な種苗を低コストかつ安定的に供給する体制を構築する必要があります。

優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、エリートツリー等の原種増産技術の開発を行う取組等に対して支援します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 465万2000円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象補助事業
(1)スギ等の増殖技術の高度化と実用化
(2)カラマツの増殖効率の改善
(3)早生樹の増殖技術の高度化と実用化
(4)無花粉スギの生産・増殖効率の改善
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)エリートツリー等の原種増産技術の開発に関する知見を有し、かつ、当該技術の開発を実施できる能力を有する団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)でないこと。

対象費用

補助率・補助額
(1)スギ等の増殖技術の高度化と実用化
 補助額:3,082 千円以内 補助率:定額(1課題選定予定)
 補助対象経費:ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費
(2)カラマツの増殖効率の改善
 補助額:1,784 千円以内 補助率:定額(1課題選定予定)
 補助対象経費:ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費
(3)早生樹の増殖技術の高度化と実用化
 補助額:3,132 千円以内 補助率:定額(1課題選定予定)
 補助対象経費:ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費
(4)無花粉スギの生産・増殖効率の改善
 補助額:4,652 千円以内 補助率:定額(1課題選定予定)
 補助対象経費:ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費
提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
(1)建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2)本事業の実施に関連しない経費

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