林業への異分野の技術等の導入促進事業

林業では、従事者数が少なく、他産業との技術的交流も希薄である現状にあります。このような状況において、林業の特性を踏まえつつ、林業の枠を超えて新技術を活用し、林業の生産性や安全性を飛躍的に向上させるイノベーションを促進するためには、異分野の技術・ノウハウ(以下「異分野技術等」といいます。)の導入・活用を推進することが重要です。
このため、本事業では、林業への異分野技術等の導入・活用を推進する以下の取組を支援します。

林業の課題を解決することを目的とした異分野技術の活用等に対して支援します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 1000万円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。なお、複数者による共同提案も可とします。その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募にかかる代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うものとします。また、それぞれ以下に定める団体に該当することが必要です。
(1)林業におけるオープンイノベーションや事業開発等に関する知見を有する団体であること。
(2)本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、別添に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)等を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
公募対象補助事業
(1)林業関係者と企業等のマッチング
(2)事業開発支援
(3)事業開発結果の評価及び広報
(4)その他事業の成果を高める活動
(5)過去の事業開発支援の結果に関する調査
(6)事業報告書の作成

対象費用

補助率・補助額
補助額
 10,000 千円以内
補助率:定額(採択予定件数1件)
補助対象経費
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費 ク 機材器具費 ケ 使用料及び賃借料 コ 助成費
提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
(1)建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2)本事業の実施に関連しない経費

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キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

令和4年4月1日以降に、 A. 65歳以上への定年引上げ B. 定年の定めの廃止 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 D. 他社による継続雇用制度の導入 のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金が支給されます。また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

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