大田区小規模多機能型居宅介護整備・運営事業者を募集

　大田区では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの整備を進めています。より質の高い事業所の整備を図ることを目的として、小規模多機能型居宅介護を整備・運営する事業者を募集します。

令和4年度は原則1事業所の募集となります。詳細につきましては、募集要項をご覧ください。
　なお、本募集は整備誘導を目的としています。介護保険法第78条の13に規定される公募指定に基づく公募ではありません。

締切 2022.09.30 (金)

申請難易度 ★☆☆☆☆

#補助金

上限
金額

基本情報

実施機関	東京都大田区
上限金額
公募期間	2022年9月26日(月)〜30日(金)
対象者	企業, 団体
業種	医療･福祉
都道府県	東京都
対象地域	東京都大田区

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 応募資格
補助対象事業所の運営事業者は、以下の（１）から（７）法人とします。
（１）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人

（２）医療法第39条に規定する医療法人

（３）特定非営利活動促進法第２条に規定する特定非営利活動法人

（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第22条に規定する一般社団法人及び同法律第163条に規定する一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条に規定する公益社団法人及び公益財団法人

（５）農業協同組合法に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに消費生活協同組合法に規定する消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

（６）会社法第２条第１号に規定する会社

（７）中小企業等共同組合法第３条第４号に規定する企業組合

応募の要件
以下の（１）から（６）まで要件を満たしていることを確認の上、応募ください。
（１）高齢者の保健福祉に熱意と理解を有し、介護を必要とする高齢者やその家族などの多様なニーズへの対応を的確に実行でき、長期的に安定した運営ができること。

（２）原則として、令和３年度中に着工できること。（ただし、認知症高齢者グループホームの第３回を除く）

（３）事業者型の場合は施設を整備する土地・建物について、法人が所有権を有していること、または取得が見込まれるもしくは賃貸借契約の締結が確実であること。オーナー型の場合は、賃貸借契約の締結が確実であること。

（４）介護保険法第78条の２第４項各号及び第115条の12第２項各号の規定に該当しないこと。

（５）原則、法人が運営している事業所に対し、国・都・区などにより指導・監査が行われた場合は、重大な指摘を受けていないこと。

（６）以下の財務状況の条件を満たしていること。
ア開設後３ヵ月分の運営費（年間事業費の12分の３＋100万円程度）が確保されていること。
運営費は法人の自己資金で確保すること。法人事務費（原則100万円以上）として必要
額が確保されていること。

イ原則として過去３期連続して営業活動に基づく黒字が出ていること。特別損失等の一時的な事由による赤字の場合は、その原因と黒字への転換計画（原則、開設予定時までに黒字転換が必要）について提出すること。なお、過去３期連続して営業活動に基づく赤字が出ている場合は認められない。

ウ債務超過でないこと。
直近の決算状況が債務超過になっていない、かつ今期を通じて債務超過の見込みがないこと。社会福祉法人にあっては、現状及び整備計画による負債総額が資産総額の２分の１を超えないこと。