国民参加の植樹等の推進

2050 年カーボンニュートラルの実現には森林が大きな役割を担っており、森林を社会全体で支えていこうという気運を醸成するためには、幅広い国民各層が参画する国民運動により植樹等の森林づくりを進めていくことや、森林づくりの重要性について、幅広く国民の理解を促し、行動につなげていく必要があります。さらに、人々のライフスタイルが変革する中で、健康、観光、教育等の多様な分野で森林空間を利活用していく必要があります。

2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めていくため、国民の幅広い参画による植樹等の森林づくりについて企業や森林ボランティア団体等とのマッチングやコーディネート、全国規模の緑化運動、森林空間利用の促進に関する以下の事業を支援します。

基本情報

実施機関 林野庁
上限金額 3578万8000円
公募期間 2022年1月28日(金)〜3月4日(金)
対象者 その他, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助事業
(1)国民参加による植樹等の推進対策
(2)全国規模の緑化運動の促進
(3)「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業
応募団体の要件
本事業に応募できる者は、(1)~(6)全ての要件を満たす民間団体等(以下「団体」といいます。)及び(7)の要件を満たす事業化共同体(コンソーシアム)とします。
(1) 本事業に関する知見を有する団体であること。
(2) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、2に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(3) 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4) 本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5) 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6) 法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
(7)事業化共同体(コンソーシアム)が満たすべき要件
① 共同事業者の中から代表団体が選定されていること。
② 代表団体は(1)~(5)の全ての要件を満たしていること。
③ 共同事業者は(6)の要件を満たしていること。
④ 代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。
⑤ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。

対象費用

補助率・補助額
(1)国民参加による植樹等の推進対策
 補助額:35,788 千円以内 補助率:定額(1課題選定予定)
 補助対象経費:・技術者給・賃金・謝金・旅費・需用費・役務費(但し、オ(会場設営・撤去費)、カ(会場用地整備費)を除く)・委託費・使用料及び賃借料・助成費 等
(2)全国規模の緑化運動の促進
①全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の全国規模の緑化行事の開催
 補助額:22,006 千円以内 補助率:定額(1課題選定予定)
 補助対象経費:・技術者給・賃金・謝金・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料・委託費・資機材整備費・負担金
②全国規模の緑化行事を効果的に行うための関連イベント等の実施
 補助額:9,786 千円以内 補助率:定額(2課題選定予定)1 課題あたり 3,000千~6,700 千円程度
 補助対象経費:・技術者給・賃金・謝金・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料・委託費・資機材整備費
(3)「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業
 補助額:20,843 千円以内 補助率:定額 (1課題選定予定)
 補助対象経費:・技術者給・賃金・謝金・旅費・需用費・役務費(但し、オ(会場設営・撤去費)、カ(会場用地整備費)を除く)・使用料及び賃借料・委託費・助成費
提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
(1) 建物等施設の建設及び不動産の取得に関する経費
(2) 本事業の実施に関連しない経費

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